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「共同宣言は無効」と中国 香港問題で対英強硬姿勢

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 【ロンドン=内藤泰朗】香港の「高度の自治」を明記した1984年の「中英共同宣言」について、駐英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが分かった。英下院外交委員会のオタウェイ委員長(与党・保守党)が2日の下院審議で明らかにした。

 それによると、中国の倪堅駐英公使が11月28日、同委員長に超党派の英議員代表団の香港訪問受け入れを拒否すると通告した中で、この見解を伝えた。見解では、中英両国が合意した共同宣言は、香港が中国に返還された97年までは適用されたが、今は無効だとした。

 委員長は「合意文書に記された方針について中国政府は50年間保持すると約束した。中国側は無責任だ」と非難。「合意を結んだ相手の履行状況を評価する権限がないと示すのは非常識だ」と切り捨てた。

 下院審議では、ほかの議員からも中国への批判が続出。リフキンド元外相は、国際合意の履行状況を監視し、意見を表明するのは「英政府や下院委員会の義務だ」と断言した。

 しかし、中国当局は、英国に対し「道義的責任や義務といったものはない」と切り捨て、一切、譲歩しない姿勢を示しているほか、民主的選挙を求める香港のデモ隊に対し強制排除の姿勢を一層強めている。

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