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歩行者の交通事故死ゼロのオスロ、その秘密は「クルマが走らない都市づくり」にあり

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 歩行者とサイクリストの交通事故死ゼロを達成したオスロ。その成功の秘訣は、クルマの数の大幅な削減にある。ビジネスや不動産にもいい影響があったというこの取り組みに、世界の都市も続いている。

TEXT BY WILLIAM RALSTON

TRANSLATION BY GALILEO

WIRED(UK)

IMAGE BY VILIUS VIZGAUDIS
IMAGE BY VILIUS VIZGAUDIS

ノルウェーのオスロでは2019年、歩行者とサイクリストの死者数が「ゼロ」を記録した。交通事故死こそあったものの、クルマのドライバーがフェンスに激突して死亡したケースが1件だけである。

ちなみに、ロンドンの同年の交通事故死者数は、歩行者が73人、サイクリストが6人と推定されている。ニューヨークでは218人が交通事故で命を落とし、そのうち歩行者は121人、サイクリストは28人だった[編註:同年の東京都における交通事故の死者数は133人。うち歩行中に亡くなった人は57人、自転車乗用中に亡くなった人は34人である]。

脱自家用車を加速するオスロ

オスロの偉業は、交通事故死の根絶を目指す同市の取り組み「ビジョンゼロ」が、あと一歩で実現することを意味している。そして、その達成に不可欠なのは道路を走るクルマの数を大幅に減らすことだ。

これまでオスロは、都心部の沿道に設けられた駐車スペースを1,000以上も撤廃し、市民に便利な公共交通機関の利用を促してきた。同時に自転車レーンと歩道も増設している。交通事故発生のリスクが高いエリアに関しては、クルマを進入禁止とした。例えば、小学校の周りに設けられた「ハートゾーン」などがその一例だ。

オスロ交通局で自転車部門の責任者を務めるルーナ・ヨスは、「都市の歩行者天国化に向けた取り組みは新しい政策ではありませんが、ここにきて急速に進展しています」と語る。「ノルウェーの各都市ではクルマが幅を利かせていました。そしていまわたしたちは、その体制のリセットに取り組んでいるというわけです」

店や不動産にもメリット

オスロの取り組みは成功しているものの、自家用車のない生活を知らない人々からの反対も受けている。また、歩行者天国化は地域産業を損なうという誤解もあると、New Urban Mobility Alliance(NUMO)のディレクターを務めるハリエット・トレゴニングは言う。NUMOは、都市や非営利団体、企業などからなる連合組織で、よりサステイナブルな交通機関の実装に取り組む都市の支援に取り組んでいる。

しかし、今回のオスロの成功により、歩行者天国化は市民の命を救うだけでなく、ビジネスにもプラスになるという証拠が増えることになった。クルマの数が減った結果、都心を訪れる人の数が10%増えたのだ。

「都心に人が集まるようになったので、あらゆるトップブランドがクルマの走っていない通りに出店したがるようになりました」と、オスロ交通局のヨスは語る。「このことからわかるのは、消費者はこのような街の通りに魅力を感じているということ、そしてクルマで来ていたときとまったく同じように、いまもお金を落としているということです」

しかも交通量が減り、大気汚染のレベルも下がったおかげで、住宅不動産に対する需要も伸びている。

「以前なら週末になると、誰もが家族を連れてオスロを脱出していました。ところがいまは、その人たちが都心を訪れるようになっています」と、オスロの都市開発担当副市長ハンナ・マークッセンは説明する。「ショッピングやビジネスだけでなく、さまざまな活動のための場所として、都心を活用するようになっているのです」

クルマを必要としない都市へ

コロナ禍による混乱をきっかけに、オスロ以外の都市でも同様のプロジェクトが急ピッチで進められている。ドイツのケルンやカナダのカルガリーを始めとするさまざまな都市では、歩行者がソーシャルディスタンスを確保できるスペースを増やすために、市内の広範囲を自動車進入禁止としたのだ。

コロンビアのボゴタでは、日曜限定だった「カーフリー・サンデー」(クルマのない日曜)が、ほかのすべての曜日に拡大されている。パリ市長のアンヌ・イダルゴは、同市を象徴するリボリ通りへの一般車両の乗り入れを禁止した。彼女はまたロックダウン終了後に、クルマが幅を利かせるパリに逆戻りすることは「論外」とも発言している。ミラノでは35kmにのぼる市内道路に、歩行者・サイクリスト専用スペースが無期限で設けられる予定だ。

おそらく今後は、どの都市もクルマを完全に排除するのではなく(例えば、障害者や高齢者などは移動にクルマが必要になることもある)、公共交通機関を充実させながら、歩行者用に指定されたエリアを拡大する道を探っていくことになるだろう。

ニューヨーク市運輸局の元局長であるジャネット・サディク・カーンは、こうした再設計を「道路のオペレーションコードの書き換え」と表現する。「わたしたちはいま、岐路に立たされていると思います」と、彼女は語る。「これからの最もスマートな都市とは、最もスマートなテクノロジーをもつ都市ではありません。そもそもクルマなど必要としない都市なのです」

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