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社会を変えるために、いまこそ「テック・インテンシティー」の民主化が求められている

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 わたしたちが地球規模のパンデミックと経済の混迷、気候関連の危機、人種的不公平を巡る騒動と破壊の連鎖と闘ういま、経済的な機会と回復力をより公平に分配するには、市民開発者を巻き込みながら「テック・インテンシティー」を民主化して広める必要がある--。マイクロソフト最高経営責任者(CEO)のサティア・ナデラとハーバード・ビジネス・スクール教授のマルコ・イアンシティによる寄稿。

TEXT BY SATYA NADELLA AND MARCO IANSITI

TRANSLATION BY MASUMI HODGSON/TRANNET

WIRED(US)

いまや農家は、農場の上空で低価格のドローンを飛ばしてデータを家屋に送信している。AVICHAI MORAG/GETTY IMAGES
いまや農家は、農場の上空で低価格のドローンを飛ばしてデータを家屋に送信している。AVICHAI MORAG/GETTY IMAGES

世界中が米国の新たな連邦議会と新政権に期待を寄せているいま、わたしたちはコミュニティや産業、企業、国民というものを再考し、再構築する新たな戦略を必要としている。地球規模のパンデミックと経済の混迷、気候関連の危機、人種的不公平を巡る騒動と破壊の連鎖と闘うなかで、テクノロジーはソリューションの一部であるべきだが、テクノロジーだけでは十分ではない。

経済的な機会と回復力をより公平に分配するには、市民開発者を巻き込んだテクノロジースキルとヒューマンスキルとを組み合わせた「テック・インテンシティー(tech intensity)」を民主化して広める必要がある。このいわゆる「インテンシティー(強度)」には、テクノロジーの導入、テクノロジーを使用する個人の能力、テクノロジーを開発する組織への信頼という3つの側面がある。クラウドコンピューティングから人工知能(AI)までのあらゆるツールは、世界中の知的労働者や第一線で働く人々、組織や公共部門の全員の手に行き渡らなければならない。

いまや農家は、農場の上空で低価格のドローンを飛ばしてデータを家に送信している。家では「インテリジェントクラウド」と「インテリジェントエッジ」によって、水分不足や害虫の発生などの問題のある場所を瞬時に分析できる。同様に、工場では次世代のスキルを駆使してドリルビットの横滑りを識別して生産精度を高め、医師はどこに居ても拡張現実(VR)技術を使って患者を診察したり検査画像を共有したり、患者のデータを瞬時に読み取ったりしている。

どの組織であれ、テクノロジーとスキルの相乗効果で競争力を生み出す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のスピードによって、次の10年の経済的な成果が決まるだろう。このためテック・インテンシティーは電気と同様に、裏方として見えなくなりながらも、社会にとって不可欠なものなのである。

市民開発者の真の役割

マイクロソフトとKeystoneが実施した研究によると、投資の重要な役割とは、テクノロジーだけでなく誰もが分断や障壁を乗り越えて公平に機会にアクセスできるアーキテクチャーをつくり出し、社会の再構築に欠かせないイノベイションを推進する能力を開発することにある。

この未曾有の社会的混乱のなかで、成功とは大胆に思考し、従来の手法を乗り越えて前進することだ。現在直面している危機に対抗するには、公的・民間セクターの垣根を超え、地理的・社会的コミュニティをも超越するイノベイションが必要になる。

これには個人のスキル開発だけでなく、これまで孤立していた集団や地域でもツールやデータ、テクノロジーに確実にアクセスして利用できるアーキテクチャーがなくてはならない。テクノロジーやイノベイションが重要であるという考えは、いまに始まったことではない。しかし、ここで重要なことは、テクノロジーとツールが人々の間に広がり十分に使用されることである。

ここ数年、ビジネスやテクノロジーの業界は市民開発者に権限を与えると表明しているが、この場合の市民開発者とはいくぶん狭義の意味で、作成と導入が簡単なデータやテクノロジー、ツールによってイノベイションを引き出す権限を与えられた個人部隊にすぎない。

市民開発者は、プロのソフトウェア開発者の代わりではなく、プロが開発したイノベイション上にソフトを構築して補強する存在なのだ。どんな組織においても、データやソフトウェアベースのイノベイションがもたらす将来性は計り知れず、市民開発者は不可欠になっている。

市民開発者はプロのソフトウェア開発者のインパクトを増強するが、またその逆も真なりだ。プロの開発者は「Microsoft Excel」や「Visual Studio」を構築するが、さまざまな業界で働く人はこうしたイノベイション上で仕事ができるようにトレーニングを受ける。その結果、全体的に生産性が向上した。今日のようなクラウド時代では、やはりこの両者が必須だ。従来のテクノロジー開発資源だけに頼っていると、無数の機会を実現できずに終わってしまう。

テック・インテンシティーの重要性

130以上のトップ企業に対して実施したこの研究によると、テクノロジースキルとヒューマンスキルを統合したアーキテクチャーをもつ企業は、そうでない企業と比べてイノベイションがより広範にわたり、業績も優れていた。ちなみにこの研究は、製造業や医療関係、小売業、金融サービスといったさまざまな業界にわたる。

実際にテック・インテンシティーの高い企業は低い企業と比べて、平均して成長率が2倍だった。つまるところ、このような成功企業は伝統的な壁を打ち壊し、多くのイノベイションを達成し、急速に成長したのである。

この手法のインパクトは、民間セクターを越えてさらに拡大する可能性をもっている。

ダートマス大学の経済学者ディエゴ・コーミンとバート・ホービンは、「各国における歴史的テクノロジーデータセットの導入」と称して、蒸気機関からPCまで104種のテクノロジーを導入した161カ国を時間軸に沿って考察した。この分析を基にコーミンは、豊かな国と貧しい国の違いは主に産業技術を導入したスピードによって決まると結論づけた。

しかし同じく重要なことは、こうした新規テクノロジーを機能させる原動力となったインテンシティーであると、コーミンは言う。新規テクノロジーの導入が遅れた国でさえ国民が新規テクノロジーを利用でき、身近な問題の解決に使えるように教えられれば、すぐに追いつくことができるというのだ。

こうしたテクノロジーは、もともとそこにあったのだろうか? それとも、教育を受けた働き手なら利用できて、最大の生産性を引き出すために簡単に使うことができたのだろうか? これがテック・インテンシティーの違いである。

ほかにもスタンフォード大学のエリック・ブリニョルフソン、マサチューセッツ工科大学(MIT)のジョン・バン・リーネン、ボストン大学のジム・ベッセン、ハーバード大学のシェーン・グリーンスタインといった研究者たちが同様の結果を導き出している。つまりテクノロジーの導入は、企業にとっても経済にとっても成長や生産性に不可欠なのだ。

こうしたエビデンスから、欠かせない能力やデータ、情報を共有するようにテクノロジーが設計されていれば、多くの「プロ」の開発者と「民間」の開発者に権限が与えられ、孤立したサイロは取り壊され、これまで限界とされていた分野でもイノベイションを加速させることができることがわかった。なにしろ、部門やコミュニティ、地理的な境界を放っておくわけにはいかないのだ。

コロナ禍で実証されたこと

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって、この種の変化を実行できるかどうかが実証された。Tモバイル(携帯電話サービス)やノバルティス(医薬品・医療)、キンバリー・クラーク(日用品)、Land O’Lakes(農業協同組合)、マサチューセッツ総合病院といったさまざまな業界の企業や組織が、通常なら何年もかかるデジタルトランスフォーメーション(DX)を数カ月で遂行したのである。

公共セクターでも同様に急激な変化が訪れている。フィンランド第2の都市・エスポーでは、AIを活用して福祉を必要とする市民を予測し、より早い支援ができるようになった。オーストラリアの厚生局ではデジタルアシスタントを使って電話の内容を振り分け、より効率的に市民のニーズに対応できるようにした。

またワシントン州のタコマ公立学区では、AIツールでリスクの高い生徒を見分け、手遅れにならないうちに救済できるようにした。スコットランドのグラスゴー市議会はデータ開示政策をとり、保有データを市民が活用できるように新規アプリを提供した。

わたしたちが必要としている官民のリーダーとは、このような大志を抱き、経済社会のなかで個人間の壁を取り壊す人物である。だが当然ながらこれをなし遂げるには、未来のデジタル社会で成功するスキルを人々に習得してもらう必要がある。

民主主義の理想を目指して

わたしたちが2020年に学んだことは、協力すればより強くなること、テクノロジーを適切に導入し適切に設計すれば、変化の道筋を示して人々を一体化して前進させられる、ということだ。必要なことは、よりよい未来を想像するための新しい社会契約ではない。新しい社会誓約が必要なのである。つまり、テクノロジーから可能性のあるすべての価値を絞り出す(その逆ではない)ことができる人々に権限を与える約束が必要なのだ。

次の10年が終わるころ、テック・インテンシティーの恩恵を受けるのがテクノロジー業界だけだったら、失敗である。テック・インテンシティーの目的は、「すべての人のための機会」という民主主義の理想なのだ。

サティア・ナデラ-SATYA NADELLA

 マイクロソフトの最高経営責任者(CEO)。

マルコ・イアンシティ-MARCO IANSITI

 ハーバード・ビジネス・スクールの経営学教授。Keystone AI会長

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