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新型コロナウイルス対策で注目のシンガポール、その「接触追跡」の仕組みとプライバシーへの懸念

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 シンガポールは新型コロナウイルス対策において、接触追跡に使う独自のアプリや専用端末を配布するなどして感染拡大の抑制に取り組んできた。一方で、政府がデータを一元管理することから、プライバシーへの懸念も指摘されている。

TEXT BY MATT BURGESS

TRANSLATION BY MAYUMI HIRAI/GALILEO

WIRED(UK)

SUHAIMI ABDULLAH/GETTY IMAGES
SUHAIMI ABDULLAH/GETTY IMAGES

シンガポールは、新型コロナウイルスの感染者を追跡して濃厚接触の可能性を通知する“接触追跡アプリ”を世界で初めて配布した国である。これは2020年3月20日のことで、まだ世界の感染者数がわずか24万人、死者数が10,000人を超えたころだ。

それから10カ月が経ち、これまでに50近くの国々がさまざまな接触追跡アプリを開発して運用を開始している。しかし、シンガポールのアプリは他国とは一線を画している。

例えば、アップルやグーグルによる基本技術を採用した他国のアプリと比べると、プライバシーをそれほど重視していない。さらに、人口の半数以上の人々に利用されており、21年には義務化される予定だ。

シンガポールの接触追跡アプリは、単なるアプリの枠組みを超えている。人々はアプリの代わりに物理的な「トークン」を持ち歩くこともできるのだ。

「当初は多くの人がアプリを使うだろうと考えていました。わざわざ出かけて物理的なトークンを手に入れ、それを持ち歩くのは少し面倒に思えますから」と、シンガポール首相府で「スマート・ネイション」計画を担当する副次官のタン・コック・ヤムは言う。「でも実際には、多くの人々がトークンを望んでいます」

接触追跡用に小型の端末も配布

このトークンは、「たまごっち」くらいの大きさの小さな端末だ。プラスティックのケースにバッテリーとBluetoothのセンサーを内蔵したもので、これが接触者追跡アプリと同じように機能する。シンガポール政府が提供する入退場記録システム「SafeEntry」システムにも対応しており、トークンの裏側にあるQRコードをレストランや店舗でスキャンさせることも可能だ。

トークンを入手するには、名前と連絡先の電話番号を提出する必要がある。検査で陽性反応が出た場合は、その人がもっているトークンから医療従事者がデータをダウンロードできる仕組みだ。

このトークンについてタンは、「その効果やデータの記録という点で、やや控えめに考える必要があります」と説明する。アプリとの主な違いとして、アプリはトークンよりも頻繁に周囲のBluetooth対応デバイスをスキャンするのだという。

トークンは、自分のスマートフォンに接触者追跡アプリを入れたくない人や、Bluetoothを利用した接触者追跡システムに対応する携帯電話をもっていない人のための代替策として導入されたものだ。20年11月の時点で、57万台を超える物理的なトークンが、主にコミュニティセンターから配布されている。トークンの半数以上は51歳以上の人々が入手しており、利用者の26%は65歳より上の人々だという。

つまり、アプリのダウンロード数である270万と合わせると、シンガポールに住む約570万人のうち60%前後が、何らかのかたちでBluetoothによる接触者追跡を利用していることになる。シンガポール政府は、これを20年末までに70%にする計画を打ち出していた。

10万人あたりの死者数が世界でも低水準

シンガポールは多くの指標においてパンデミック対策に成功していると言っていい。12月14日の時点で、シンガポールでは新型コロナウイルスの累計感染者数が58,320人、死者はわずか29人にとどまる[編註:2021年1月4日時点での累計感染者数は58,726人、死者は29人。同日の新規感染者数は24人だった]。

感染の多くは国内で広がったというよりも、国境の外から持ち込まれたものだ。全体的に見ても、シンガポールは人口10万人あたりの死者数が世界で最も低い水準にある。

シンガポールにおける新型コロナウイルス感染者の圧倒的多数(58,320人のうち54,505人)が、外国からの出稼ぎ労働者の寮内で発生している。建設や土木などの仕事に携わる32万人を超える出稼ぎ労働者たちは、雇用主が提供する狭苦しい宿泊施設で生活しており、二段ベッドで寝て設備を共有している。

労働者の状況に関する人権団体からの懸念を受け、シンガポール政府は20年末までに一人ひとりの労働者に単独の生活空間を与えると公約した。これらの労働者の多くは比較的年齢が若いことから、新型コロナウイルスによる死者は2人、集中治療を受けた数も25人にとどまっている。

さまざまな施策を適切に実行

新型コロナウイルスのパンデミック対応で効果を上げている国で、ひとつの対策だけに依存している国はない。そしてシンガポールにおいて、テクノロジーはパンデミック対応のごく一部にすぎない。

ウイルスの抑制とは、ある程度は正しいと思われる多くの施策を同時に展開する総合的なものである。感染者数の急激な上昇を抑えて低いレベルで維持できるかどうかには、過去の伝染病対策の経験や効果的な接触者追跡、設備の整った医療システム、検査の普及、限定的なロックダウン措置、社会的責任に対する個人の意識(マスク着用やソーシャルディスタンスなど)、隔離制限を守る比率の高さなどが関係すると考えられている。

シンガポールは、これらの多くを適切に実行した。まず、シンガポールにおいて公式な情報は幅広い方法で通知されている。検査や感染者に関する詳細な情報を示す専用サイトのみならず、人々はメッセージアプリの「WhatsApp」や「Telegram」でも保健省からの更新情報を確認できるようになっている。

そしてマスクの着用が4月に義務化された。また、過去にシンガポールは重症急性呼吸器症候群(SARS)やH1N1亜型インフルエンザに対処した経験を踏まえ、早期に国境を閉鎖して人力による接触者追跡に注力した。こうした措置は韓国や日本、中国、台湾でも実施されたが、パンデミックの初期から行われたシンガポールの人力による接触者追跡は、非常に効果があったと評価されている。

“デジタル追跡”の効果のほどは?

一方で、デジタルでの接触者追跡にも同じような効果があったのか判断することはさらに難しく、テック業界においては今回のパンデミックが始まったときから問題であり続けている。『The Lancet』誌に発表されたメタ分析によると、2000年1月から20年4月までの間に、自動化された接触追跡システムが効果的であったという「経験的証拠はなかった」とされている。

シンガポール政府による接触追跡アプリ「TraceTogether」が20年3月に配布されて以降、このアプリは25,000人を新型コロナウイルス感染者への「濃厚接触者」であると認定している。シンガポールのアプリでは、検査で陽性と判定された人の近くで30分を過ごした場合に濃厚接触者と分類される。英国をはじめとするほかの国々では、この時間を15分と定めている。

結局のところ、このデジタル接触者追跡システムによって隔離を命じられた25,000人のうち、検査で新型コロナウイルスの陽性と判定されたのは160人だった(オーストラリアの新しいデータによると、同国のアプリでは20人が陽性者と判定されている)。これらの数字は、この技術に価値があることを意味するのだろうか。

「実際の値という点では、インパクトがあることがわかります」と、タンは説明する。「一方で、わたしたちが望むような大きな数字ではありません」

タンによると、新型コロナウイルスに晒された可能性がある人をアプリが素早く特定できる点においては有用だという。人力での接触者追跡ではさらに時間がかかると考えられるからだ。一方で、いまも人力による接触者の追跡は主要な手法であり、今後発生する公衆衛生上の緊急事態においてもそうである可能性が高い。

その理由を理解するには、この技術の限界に目を向ける必要がある。Bluetoothを利用した接触者追跡システムでは、誰が濃厚接触者であるかについてのデータは提供されないのだ。

個別のケースについてタンは、誰が濃厚接触者であると判定されても驚きはないという。その多くは家族や同僚の傾向があるが、ごく少数はまったく面識のない相手から感染している可能性がある。例えば、公共交通機関に乗り合わせた人々だ。

「(この点については)あまりいいデータを入手できていません」と、タンは言う。「これは(システムの)機能がそうなのであって、欠陥ではありません」

憂慮すべきプライバシーの問題

シンガポールでは社会活動の大部分が再開されており、保健省によると12月28日から8人までの集まりが可能(現在は5人まで)。屋内で集まれる人数も増やされ、芸術・文化関連では最大250人まで参加するイベントを開催できるようになる。

こうした経済活動の再開計画の大きな位置を占めるのが、TraceTogetherアプリだ。まず、入退場記録システムであるSafeEntryを義務化し、建物などに入る人々にはアプリの入ったスマートフォンかトークンを所持するよう求める。このシステムは20年10月中旬から映画館だけで利用されてきたが、今後さらに幅広い業界に適用されることになる。

「デジタルで接触者を追跡する最新手法の目的を非難することなどできないでしょう」と、野党であるシンガポール民主党副書記長のジョン・タンは言う。「新型コロナウイルスの抑制を望まない人などいませんよね。それでも、シンガポールにおけるあらゆることがらと同様に政府の説明の裏側を考えると、うやむやにされた問題や憂慮すべき問題が必ず出てくるのです」

なかでもプライバシーに関する懸念は、シンガポールの接触者追跡システム(人力によるものと技術によるものの両方)に関して一貫して非難されている点のひとつだ。シンガポールにおける人力での接触者追跡システムの効果を高く評価しているある調査では、かなりの部分のデータが利用可能であった点が強調され、次のように指摘されている。

「ATMでの現金の引き出しやライドシェアのアプリによるクレジットカードの利用履歴、レストランやショッピングセンターでのクレジットカードによる支払い、公共交通機関での移動などでは、デジタルフットプリント(デジタルな痕跡)が残るので、その人物がどこにいて、どのように移動したのかを関係機関が突き止める一助になりうる」

シンガポール国立大学が5月にまとめた分析によると、短期的なロックダウンの期間中に携帯電話を追跡されることについて49%が同意しており、監視カメラによる追跡については58%にもなった。一方で、シンガポールは接触者追跡用のトークンを活用すべきではないという嘆願書には、55,000人近くが署名している。これらの装置をハッキングしたり、悪用したりする人についての報告もある。

「政権の“善意”を一応は受け入れたとしても、この数年でわたしたちに衝撃を与えたデータ流出の不祥事をシンガポール人が忘れることなどできません」と、シンガポール民主党のタンは言う。「より多くの知識を身につけて批判的になっている人々に対して権威主義的な政府が、一元管理されるデータシステムや独占的で不透明なアプリを何も疑わずに信用しろと求めるのは、期待しすぎというものです」

利用目的は接触者の追跡のみ?

さらに視野を広げれば、シンガポールがこの数年間で監視技術をどのように発展させてきたかについても懸念があるのだと、東南アジアを主な対象としているアムネスティ・インターナショナルの研究者のレイチェル・チョア=ハワードは指摘する。なかでも顔認識技術の活用だ。

Bluetoothを利用したTraceTogetherアプリの技術は、世界各地で使われているほかのシステムほどプライバシーを重視していない。アップルやグーグルが開発したプロトコルとは異なり、情報は一元管理されるデータベースに保存される。そして検査で陽性者が出ると、このデータベースが利用される仕組みだ。

シンガポール首相府副次官のタンによると、このシステム全体は検査で陽性者が出たときに公衆衛生当局が把握し、接触者を効果的に追跡できるように設計されているという。

「このデータが接触者を追跡する目的だけに使われることは極めて明らかです。公衆衛生を維持するためにも、やるべきことがあるのです」と、タンは言う。「わたしたちは最小限のデータを集めることで、その使命を果たしたいと考えています。こうして考え出されたのが、この仕組みなのです」

それでは今回のパンデミックが終息しても、このBluetoothによる接触者追跡システムも“用済み”にはならないのだろうか? タンはその可能性を否定する。「新型コロナウイルスへの対応が終われば、トークンもアプリも完全に不要になるのです」

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