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代替肉の需要増に畜産業界が危機感、敵対する“自然派食品”の支持者たちと手を組んだ理由

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 植物由来のフェイクミートの需要が、コロナ禍を経て全米で急増している。こうした動きに危機感を抱いた畜産業界が味方として頼ったのは、“自然派”の食品を支持して加工食品や添加物に反対する「フードムーブメント」の支持者たちだ。しかし、パンデミックとの闘いのさなかである現在、この共闘は見直されるべきではないか。

TEXT BY ROBERT PAARLBERG

TRANSLATION BY YASUKO BURGESS/GALILEO

WIRED(US)

McNAIR EVANS/REDUX/AFLO
McNAIR EVANS/REDUX/AFLO

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)の意外な影響のひとつは、米国における代替肉の消費者需要が急増したことだった。調査会社ニールセンのレポートによると、米国の食料品店における代替肉の売り上げは、2020年5月2日までの9週間で264%にも達したという。その背景には、食肉加工場で感染者が出たことへの不安や、畜産のプロセスで感染が拡大するのではないかという危惧、さらには新型コロナウイルスそのものが動物由来であることへの恐怖心などがある。

しかし、代替肉のなかでも植物由来のものが新たなブームの中心になったことは、さらなる驚きだった。というのも、このブームはエシカルで健康的な“リアルフード”を目標に掲げ、加工食品や添加物に反対する先鋭的な活動「フードムーブメント」を率いるリーダーたちに支持されていないからだ。

新型コロナウイルスが発生するずっと前から、こうしたフードムーブメントの人々は代替肉に対して強硬な姿勢を見せてきた。その理由や背景については詳しく見る価値があるだろう。

共通の敵を見つけた畜産業界とフードムーブメント

イノベイションは常に人々に新しい選択肢を強い、ときには政治的な状況が組み直されることすらある。互いに同等の利益が得られれば、かつての敵と結託することもありうるだろう。

そして、植物由来の代替肉に反対する立場をとるフードムーブメントは現在、畜産業界と手を結んでいる。畜産業界は本物の肉を生産している張本人であり、フードムーブメントにとっては長年の敵だ。このような結託は、とりわけ新型コロナウイルスの時代において、賢い選択だと言えるのだろうか。

フードムーブメントを叫ぶ進歩主義者たちはかねてから、畜産業に対して最も手厳しい批判を繰り広げてきた。その主たる理由は、畜産業の基盤となっている集中家畜飼養施設(CAFO)、通称「工場式農場」である。

そうした施設は生産性が非常に高いが、そのために動物の福祉が犠牲にされがちだ。また、抗生物質の過剰使用により、わたしたち人間を健康上のリスクにも晒す。工場式農場は赤身肉や加工肉も供給しているが、そうした肉類が過度に消費されている米国では、2型糖尿病や心疾患、一部のがんの発生率が上昇しているのだ。

環境面でも問題がある。米国では、畜産場からの排水が河川を汚染しており、五大湖のひとつであるエリー湖や、ワシントンD.C.の東にあるチェサピーク湾などの水質を悪化させている。畜産業界はまた、地球温暖化の原因である温室効果ガスを大量に排出しており、その量は世界全体の15%近くを占めている。

もし植物由来の代替肉が本物の肉にとって代わるようになれば、こうした問題はどれも軽減するかもしれない。ファッション業界では、本物の動物の毛皮の代わりにフェイクファーが使われるようになり、靴は人工皮革でつくられるようになった。人工象牙は象の保護に役立っており、代替卵や代替乳製品は商業的な成功を収めている。植物性ミルク(アーモンドミルクやオーツミルク、豆乳、ココナッツミルクなど)は、いまでは米国のミルクの売り上げ全体の14%を占めるまでになった。同じように、植物由来の代替肉を使ったバーガーが今後10年間で本物のひき肉にとって代われば、数多くの重要目標を達成する方向へと変化が起きる可能性がある。

自然食品派 vs. 植物由来の代替肉

このような貴重な可能性が秘められているにもかかわらず、フードムーブメントを率いるリーダーの大半は植物由来の代替肉を拒絶してきた。植物由来の原材料からつくられたバーガーには化学物質が加えられているので、可能な限り未加工で添加物も含まれていない従来からの「自然食品」を求める人の嗜好には合わないのだ。

『ニューヨーク・タイムズ』の元グルメジャーナリストで、フードムーブメントの著名な代弁者であるマーク・ビットマンも、同じ理由で代替肉を非難している。「いろいろな粉を混ぜてまがい物の肉へと生まれ変わらせることが、よいことだとは思えません。リアルな食こそが究極のゴールですが、代替肉が人々をその方向へと導くことはないでしょう」

進歩主義的なフードサービス企業と小売店も一緒になって、植物由来の代替肉を批判している。メキシコ料理チェーンのチポトレ(Chipotle)の最高経営責任者(CEO)ブライアン・ニコルは、同チェーンでは「加工されている」植物由来の肉は提供しないと語っている。

高級自然食品スーパーのホールフーズ・マーケットのCEOのジョン・マッキーも、ビーガンでありながら代替肉に対しては否定的な反応を示している。「原材料を見てください。(代替肉は)驚くほど手が加えられた加工食品なのです」

畜産業界は現在、フードムーブメント支持者が加工や添加物に関して繰り広げるこうした批判を借りて、植物由来代替肉の普及を遅らせようとしている。食肉業界、外食産業、アルコール業界を代表する非営利団体「センター・フォー・コンシューマー・フリーダム(CCF)」は2019年10月、『ニューヨーク・タイムズ』に掲載した全面広告で、読者に対してこう警告した。

「代替肉は極端に加工された代替食品です。増粘剤のメチルセルロースや着色料の二酸化チタン、酸化防止剤のt-ブチルヒドロキノン、化学合成されたうまみ成分のイノシン酸ナトリウムなど、さまざまな材料が含まれています」

つまり、代替肉は「本物の化学物質」が含まれた偽物だと主張したのである。

CCFは20年2月、スーパーボウルで流されるのテレビCMも制作した。スペリング・コンテストに出場している少女が、「methylcellulose(メチルセルロース)」をつづるよう言われて戸惑っている。メチルセルロースとは何かと少女が尋ねると、司会者はこう答える。「便通を促す化学的な緩下剤で、人工肉にも使われています」

植物由来の代替肉はなぜ非難されるか

フードムーブメントを率いるリーダーのなかには、植物由来の代替肉はまだ新しく、安全性や有効性が実証されていないことを理由に反対する人もいる。フードムーブメントの第一人者であるジャーナリストのマイケル・ポーランの言葉に「曽祖母が食べ物とみなさないものは食べてはならない」というものがあるが、この基準に当てはめれば、インポッシブル・バーガーのみならずかなりの食品が除外されてしまうだろう。

ほかにも、誕生まもない代替肉を拒絶する理由に、メーカーが営利企業であり、製法が特許で保護されている点を挙げる人もいるようだ。牛肉擁護派の環境団体Soil4Climateの創設者セス・イツカンは、インポッシブル・フーズは社名を「インポッシブル・パテント(特許)」に改めるべきだとしている。

それ以外にも、代替肉は遺伝子組み換え大豆を由来とする原材料を含んでいたり、遺伝子組み換えイースト菌で増殖されたりしているから好ましくない、という意見もある。17年には、遺伝子組み換え反対を訴える環境保護団体のETCグループとフレンズ・オブ・ジ・アース(FoE)がインポッシブル・フーズに対して要請を出し、米食品医薬品局(FDA)の安全性の追加検査を経て規制が強化されるまでは、自社製バーガーの販売を中止するよう求めたのだ。両団体はインポッシブル・フーズが動物福祉を巡る懸念に乗じて、安全とは言い切れない商品を売ろうとしていると非難している。

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一方で、植物由来の代替肉がもつ環境面のメリットは、そう簡単に退けることはできない。米国における通常の肥育場で飼育される牛は、植物由来肉と比較すると食用たんぱく質1ポンドあたり20倍の温室効果ガスを排出する。その大半は、牛がげっぷしたときに出るメタンガスだ。

牧草を食べている牛は、さらに環境に悪い。というのも、市場に出荷できる体重まで成長するにはより長い時間がかかるので、1ポンドあたりのメタンガス排出量がさらに多いのである。

それゆえ、インポッシブル・バーガーのカーボンフットプリントは、本物の牛肉を使ったバーガーと比べて約90%も少ないと、インポッシブル・フーズは主張する。加えて、水の使用量は87%、利用する土地の面積は96%も少ないという。

ビヨンド・ミート製のビヨンド・バーガーに関するライフサイクルアセスメントでも、同様の利点が示されている。米国産牛肉を使ったバーガーと比べると、温室効果ガスの排出量は90%、必要な電力量は46%、水の使用量は99%、土地は93%も少なくて済むという。

「放牧のほうがエコ」という主張の真偽

フードムーブメントを支持する進歩主義者のなかには、こうした利点を認めない人もいる。注意深いやり方で牛を放牧すれば、土壌中に封じ込められる温室効果ガスの量はげっぷで排出される量よりも実際には多くなり、気候変動を抑えることができるというのがその理由だ。こうした考えを支持する人は、「環境再生型農業」の一環となる「ホリスティックな放牧(holistic grazing)」と呼ばれる手法を推進している。

この主張の立証は難しいが、誤りだと立証することもまた容易ではない。広範囲の草地の土壌に含まれる炭素含有量の変化を確実に測定することは困難だからだ。科学者は、さまざまな場所のさまざまな深さから、ありとあらゆる種類の土壌をサンプルとして集めて比較しなければならない。

しかも、1年全体を通じた比較を何年にもわたって続ける必要がある。炭素が封じ込められるプロセスは、土壌が炭素で飽和してしまえばスピードが落ちるし、その後に耕されると完全に逆転してしまう。

牛の放牧によって気候変動が抑制できることを示す有力な科学的証拠はほとんどない。しかし、畜産業界はそれでもなお、植物由来代替肉に抵抗して本物の肉を弁護するひとつの手段として、この主張を繰り返すようになっている。

20年1月には、テキサスおよび南西部養牛者協会(TSCRA)が、「牛が放牧されている牧草地は年間を通じて、家畜牛や自動車などあらゆるものが排出する温室効果ガスを吸収した」と主張している。

というわけで、家畜の擁護派は再びフードムーブメント側の主張を盾に、本物の肉を弁護し、植物由来の代替肉に反対する姿勢を示している。

「バプテストと密売業者」に学べること

フードムーブメントを率いるリーダーたちは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起きているいまは特に、代替肉の加工問題を必要以上に重視するやり方を見直すべきだろう。そして以前のように、病原体や食肉パッケージ工場の労働環境、温室効果ガスの排出、土地や水、抗生物質の使用、動植物の生息地保護、動物の苦しみに重点を置いた取り組みを復活させるべきだ。たったひとつの信念を前面に押し出し、ほかの懸念材料を脇に押しやってしまえば、“敵”にチャンスを与えることになる。

そんななかで経済学者たちが危惧しているのが、「バプテストと密売業者」現象だ。これは約100年前の米国で成立した急進的な禁酒法が招いた状況に由来している。

当時、南部バプテスト連盟を中心とした禁酒党は、道徳的な運動として憲法を改正し、アルコールの販売を禁止しようとした。1920年に修正第18条が批准されると、南部バプテスト連盟はこれを「米国独立宣言以来で米国の倫理改革における最大の勝利」と呼んだ。

とはいえ、倫理的な勝利はつかの間の幻想だった。合法的な酒類販売が禁止された結果、密売業者による違法販売へと取って代わられたのだ。やがて、マフィアが暴力を用いて酒類の違法製造と販売を支配するようになり、それによって得た利益で警察を買収。都市は抗争の場へと一転した。バプテストの道徳的信念に基づいた姿勢は、無節操な密輸業者を助長してしまったのである。

植物由来の代替肉を巡る現在の争いでは、あまりにも多くのフードムーブメントのリーダーたちが、かつてのバプテストのようにふるまっていると言えるだろう。

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