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Uberはユーザーデータを巡り当局と闘うために、水面下で“仲間”を集めている

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 配車サービスや自転車シェアの利用者データの提供を巡り、ロサンジェルス市などの当局と対立しているUber。同社がデータ共有の技術標準に反対する団体の運営を水面下で支援していることが明らかになった。その存在を隠しながら仲間を集める行為には、批判の声も上がっている。

TEXT BY AARIAN MARSHALL

TRANSLATION BY MADOKA SUGIYAMA

WIRED(US)

シェアキックスケーター企業に対するロサンジェルス市へのデータ提出の義務化が違法であるとして、Uberは同市を提訴した。ROBYN BECK/AFP/AFLO
シェアキックスケーター企業に対するロサンジェルス市へのデータ提出の義務化が違法であるとして、Uberは同市を提訴した。ROBYN BECK/AFP/AFLO

ライドシェアサービスの利用者に対する監視に反対する「Communities Against Rider Surveillance(CARS)」という団体が今年2月、エバン・グリアーに文書を送ってきた。

グリアーは、デジタル著作権やオンライン上の人権に関する非営利の擁護団体「Fight for the Future(FFTF)」の副代表を務めている。送られてきた文書は、FFTFがCARSに加盟する考えがあるかどうか、新しく結成されたこの連合体の一員として名を連ねても構わないか確認を求めるものだった。

「CARSは、『Mobility Data Specification(MDS)』という危険な技術に対する問題意識の向上に取り組んでいる、新しい連合体です」と、CARSのアウトリーチディレクターであるリッチ・ダンからのメールには書かれていた。「MDSが収集したデータが悪用されると、プライバシーと安全性が重大な危険に晒されることになります」

MDSとは、ロサンジェルス市交通局が策定した技術標準で、現在は第三者組織が管理している。ロサンジェルス市を含む20以上の都市では、シェア自転車やシェアキックスケーターの移動の追跡にMDSを使用している。

こうした都市でライドシェアサービスを運営する企業は、自転車やキックスケーターの移動状況に関するほぼリアルタイムの匿名かされたデータを、市に日次で提出しなければならない。市当局者は、シェアサービスの運営企業に情報を送る際にもMDSを利用する。水道の本管が破裂している街区に自転車やキックスケーターを走らせないよう指示する場合などがそうだ。

FFTFのグリアーは、MDSに不安を抱いている。データが法執行機関などの行政機関によって侵害されかねないと、心配しているのだ。そこでFFTFはCARSを支援すべく、5月に同組織に加盟した。

隠されていたUberの関与

ちなみに、CARSのメールに書かれていなかったことがひとつある。それはCARSの主な支援者がUberであることだ。Uberはロサンジェルス市などの都市とMDSの使用を巡って係争中なのであるで、CARSのウェブサイトで同組織の連携メンバーのリストに記載されている。

世界の都市の首長らに持続可能な都市開発などを提言するプラットフォーム「Cities Today」に3月に掲載された記事によると、UberはCARSの設立に貢献してきたのだという。その記事には、UberがMDSに懸念を示している旨の同社幹部の発言も掲載されている。

こうしてFTTFは7月上旬、UberのCARSへの関与について『WIRED』US版から取材を受けたのちに、CARSから脱退した。「懸案事項を(Uberとも)共有するわけですから、たまりませんよね」と、FFTFのグリアーは言う。「わたしたちが加盟したときには、この取り組みへのUberの関与は明確に示されていませんでした。何らかの権利を擁護する運動に携わろうとする企業には、相応の透明性が必要です」

またグリアーによると、FFTFは以前も同じような事態に直面したことがあるのだという。「ある業界の有力な圧力団体との関係を意図的に曖昧にしたまま、草の根運動に見せかけた活動を展開していたグループと対決したことがあるのです。こうした手法は、民主的なプロセスを根底から揺るがします。そんなやり方は断固として許しません」

地域社会が監視されないために

人工知能(AI)のバイアス問題に取り組む団体「Algorithmic Justice League(AJL)」も、7月上旬にCARSから脱退した。CARSへのUberの関与をAJLが知ったことを、AJLの創設者ジョイ・ブオラムウィニが明らかにした直後のことだった。「Uberがこれまでプライバシーに関してとってきた対応や、CARSへの関与の程度について透明性に欠けている状況を考慮して、わたしたちはCARSから正式に脱退しました」と、ブオラムウィニは声明を出している。

このふたつの団体が脱退したあと、CARSには25のメンバーが残っている。その大半はロサンジェルスとワシントンD.C.の地域団体だ。いずれの市当局も、これらの団体に対してすぐにでもMDSの使用を求める可能性がある。『WIRED』US版が連絡をとると、そうした団体のほとんどはCARSの理念を支持するとしたものの、詳細についてはコメントを避けた。

「わたしたちの地域社会が決して監視されないようにしたいのです」と、ラテンアメリカ系のトランスジェンダーの権利擁護団体でロサンジェルスを拠点とする「TransLatin@ Coalition」の創設者兼代表のバンビー・サルセドは言う。同団体はCARSのメンバーだが、CARSの組織づくりにはまったくかかわっていないという。

Uberから見て“独立した組織”

Uberの広報担当者は、CARSを“独立した組織”と呼んでいる。つまり、UberはCARSの一員であり、その指針を支持するというのだ。CARSの資金調達に関する質問には回答がなかった。

CARSも資金調達方法についてはコメントしていない。CARSの広報ディレクターのキーリー・クリステンセンは、次のように声明を出している。

「市当局による市民一人ひとりの移動の監視に対して正当な懸念を示す多種多様な組織の集団から支援を受け、CARSは感謝している。UberはCARSの発足当初から当組織のウェブサイトに公に掲載されているメンバーであり、従来なら連携しなかったかもしれないが、MDSという極めて危険な脅威に抗議するために連帯しているほかの多くのグループと同様である」

ちなみに、CARSのクリステンセンとダンは、ともに国政に関する案件を担当する広報コンサルティング会社の同僚である。

Facebookで展開された広告の中身

ロサンジェルス市がライドシェア企業に対して求めているデータの共有について、Uberは同市がデータ標準の策定を始めた2018年から反対している。MDSを利用する都市では配車サービスだけでなく、場合によっては自律走行車にもデータ共有の義務化が適用されるのではないかと心配しているのだ。

Uberは、MDSがライドシェアの利用者のプライバシーを侵害すると主張している。キックスケーターと自転車のシェアサービス「JUMP」をかつての競合であるLimeへと6月に売却したあとも、UberはMDSに反対し続けている。

MDSが配車サービスにまで適用されると、Uberをはじめとする配車サービス企業にとってはさらなる厳しい規制になりかねない。昨年秋、JUMPがまだUberの傘下にあったころ、ロサンジェルス市はデータ共有の規則に従わないという理由で、同市内でのJUMPの業務停止を決定した。

こうしてJumpを所有していたUberは3月にロサンジェルス市を提訴し、データ共有の義務化は不合理な捜索・押収を禁じる合衆国憲法に違反すると主張した。JUMPは6月になって、訴訟を取り下げている。

CARSによると、同組織の主な目的は、メディア、政府当局者、MDSというデータ標準の影響を受ける可能性のある地域社会とともに、MDSに対する問題意識を高めることだという。CARSは対象を絞った広告によって拡散されるソーシャルメディアのアカウントを使い、政府データのセキュリティー上のミスに関する報告や加盟メンバーの論説をシェアする。

Facebookの広告ライブラリによると、CARSは2月以降およそ6,500ドル(約69万8,000円)を広告料として支出している。ワシントンD.C.を対象とする広告には、次のように書かれていた。

「自転車を借りたい? ビッグ・ブラザーの登場だ! ワシントンD.C.交通局は自転車の利用者を追跡したがっている。気づかぬ間に、入力したつもりもないデータを集めるのだ」

別の広告では、ロサンジェルス市のプログラムを「(ジョージ・オーウェルの小説)『1984』的な監視システム」と呼んでいる。

高まる不信の声

ジョージ・フロイドの死、警察による暴行などの問題、そして人種間の正義についての抗議運動が活発化しており、政府によるデータの扱いに対する不信の声が広がっている。こうしたなかCARSには5月以降、新たに8団体が加盟した。加盟団体の一部は、スマートフォンのアプリやスマートシティの技術を介して政府が集めたデータが、抗議活動の参加者を特定するために法執行機関によって用いられるのではないかと危惧している。

CARSのメンバーである「南部キリスト教指導者会議・南カリフォルニア(SCLC-SC)」のウィリアム・スマート牧師は6月に『ロサンジェルス・センティネル』紙に掲載された論説で、「わたしたちの都市で法の下の平等を達成するための基本的人権を強く求める多数の人々とともに、ロサンジェルス市当局者は狼から羊を守る羊飼いのようにわたしたちの保護に専念しなければならず、MDSの推進はそうした取り組みを損なうことを認識しなければならない」と述べている。SCLCはコメントの求めに応じていない。

もっとも、Uberの顧客データの管理も常に完璧というわけではない。同社は16年に発覚した個人情報流出で影響を受けた利用者5,700万人に対して情報流出の事実の通知を怠っていたとして、18年に1億4,800万ドル(約158億7,000万円)の罰金を50州の司法長官に支払っている。

さらにUberは3月、JUMPのシェア自転車とシェアキックスケーターのデータを誤って漏洩したことを認めた。そのデータを使えば、利用者の移動に関する情報を追跡できる可能性がある。この情報漏洩はマイアミ市からMDS関連のデータ共有を求められた結果であると、Uberは説明している。

ほかの組織が反対するそれぞれの理由

シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコなどの市当局者は、Uberの狙いについて疑念を抱いている。かつてUberがサービスを立ち上げてから当局に許可を求めるという、前最高経営責任者(CEO)トラビス・カラニックが実権を握っていた時代から受け継がれている企業文化ゆえだ。

また当局者たちは、かつて問題になった「Greyball」のようなソフトウェアの存在を気にかけている。これは『ニューヨーク・タイムズ』が17年に存在を報じたもので、世界中の都市で取締官による配車サービスの利用を阻止するために用いられていた。

市当局者は自転車やキックスケーターのシェアサービスに対する慎重かつ厳格な規制は、Uber(と競合のLyft)の強引な手法に原因があるとしている。「配車サービスが軌道に乗り始めると、ロサンジェルスでは多くのことが変化し始めたようです。その種の企業からの報告がわかりにくかったので、気づかなかったのですが」と、ロサンジェルス市交通局長のセレタ・レイノルズは昨年、「Slate」の取材に答えている。

CARS以外の組織も、それぞれの理由でこのデータ標準に反対している。アメリカ自由人権協会(ACLU)と電子フロンティア財団(EFF)は6月、データの扱いを誤る可能性や、配慮が必要な場所を行き来する個人の追跡の目的で行政機関がキックスケーターのデータを用いる可能性があるとして、ロサンジェルス市を提訴した。

すでにロサンジェルス市当局者は「データ保護原則」を発表している。その原則によると、ロサンジェルス市はデータの匿名化や廃棄を約束し、民間企業の場合と同様に法執行機関がデータへのアクセスを許されるのは許可状を得たときに限られるという。

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