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6府県で緊急事態宣言解除 大阪、日常と変わらぬ出勤風景

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緊急事態宣言が解除され、マスク姿で通勤する人たち=1日午前8時19分、大阪市北区(前川純一郎撮影)
緊急事態宣言が解除され、マスク姿で通勤する人たち=1日午前8時19分、大阪市北区(前川純一郎撮影)

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が関西などの6府県で週明けの1日、解除された。感染再拡大への懸念がくすぶる中、テレワークや大人数での飲み会の抑制などの対策が継続できるかどうかが課題となる。大阪のオフィス街や繁華街では日常と変わらぬ風景が広がり、ビジネスマンらからは「東京と一緒に解除してもよかったのでは」「テレワークをもっと推奨してほしい」との声が上がった。

 1日朝、大阪・キタのJR大阪駅周辺では、マスク姿で行き交う多くの会社員らの姿が見られた。出張で来阪したという東京都豊島区の女性会社員(26)は「直接クライアントと会えないのは痛手だった。ようやく大阪に来ることができてうれしい」と笑顔。しかし「本当は大阪でおいしいものを食べたいが、出張で感染しては本末転倒。夜はホテルでおとなしく過ごしたい」と話した。

 奈良県から大阪・ミナミに通勤する女性会社員(42)は「宣言期間中も電車を利用する人は多かった」と振り返り、「もう少し様子をみて、東京などと足並みをそろえて解除してもよかったのでは」と話した。

 この日は令和4年に卒業する大学生らの新卒採用の会社説明会が解禁となり、リクルートスーツ姿の若者も目立った。企業の合同説明会に向かうという大阪市福島区の男子大学生(21)は「直接企業の人と話す機会が少ないのはとても不安だが、自分の人生を決める大切な時期なので頑張りたい」と力を込めた。

テレワーク継続に賛否

 感染再拡大への不安がある中、政府はテレワークの継続を求めている。

 大阪市中央区のオフィス街に通勤する大阪府茨木市の男性会社員(49)は「テレワークでも効率的に仕事ができる。解除後も在宅勤務を推奨すべきだ」と訴えた。

 一方、建築用資材の製造メーカーで働く大阪府岸和田市の男性会社員(36)は「取引先と直接会って話をしたり、出張ができたりした方が仕事が円滑に進む。業種によって在宅勤務を継続しないという判断をしてもいいと思う」と話した。

 政府は先行解除となった6府県に対し、飲食店への時短営業要請は緩和しつつも維持するよう求めた。午後8時とされてきた閉店時間は9時までになり、一部では対象地域が縮小される。

 「インバウンド(訪日外国人客)も来ず、宴会の予約も入らない。かなり厳しい状況だ」。飲食店で働く大阪市西成区の男性(65)は店の現状をこう語り、宣言解除に一定の理解を示す。ただ「気が緩んで感染者が増えないか心配。稼ぎ時の大型連休時に宣言がまた出てしまうと、もう店はもたない」と不安も漏らした。

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