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時短協力金を上乗せ 大阪市、家賃に応じて

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大阪市役所=大阪市北区(寺口純平撮影)
大阪市役所=大阪市北区(寺口純平撮影)

 大阪市は26日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言解除後、市内の飲食店を対象に営業時間の短縮要請が行われた場合、店の家賃に応じて市独自の協力金を支給することを決定した。

 国からの時短営業の協力金を1日4万円と想定し、家賃によって3段階で上乗せ支給する。1カ月の家賃が60万円以上の店が対象で、60万円以上80万円未満で1日1万円▽80万円以上100万円未満で同2万円▽100万円以上で同3万円-を上乗せする。

 実際に家賃の支払い実績があり、感染症対策を取っていることなどが条件。松井一郎市長は「食は大阪の文化でもある。制度を利用して何とか事業を継続してほしい」と述べた。

 会議では、大阪メトロに対し、緊急事態宣言に伴い平日夜間に行っている減便措置を継続するよう要請する方針も確認した。

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