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関西3府県月内解除 「大阪モデル」黄信号へ

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マスク姿で大阪駅前を行き交う人たち=26日午後、大阪市北区(寺口純平撮影)
マスク姿で大阪駅前を行き交う人たち=26日午後、大阪市北区(寺口純平撮影)
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 京都、大阪、兵庫の3府県は一体の経済圏をなしているとの認識から、今月末の緊急事態宣言の解除後も飲食店に対する時短営業要請では「段階的な解除」との基本姿勢を共有する。

 大阪府は26日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、昨年12月に出した「医療非常事態宣言」を3月1日に解除するとともに、自粛要請の基準「大阪モデル」に基づき点灯させた非常事態の赤信号から、警戒の黄信号への移行を決めた。

 府内全域で午後8時までとしている時短営業要請について緊急事態宣言解除後は対象地域を大阪市内に縮小し、営業時間を午後9時まで延長。酒類の提供は午後8時半までとし、期間は3月21日までの3週間。

 府民には会食は4人以下を目安とし、飲食や会話の際に口元で上げ下げする「マスク会食」の習慣化を呼びかける。歓送迎会や宴会を伴う花見を控えることも求める。

 京都府は3月1~7日で府内全域、14日まで京都市域で、現在午後8時までとしている飲食店への時短営業要請を1時間延長し、午後9時までとして実施することを決めた。大学に対し、新入生が京都に移動する2週間前からの健康観察を義務付け、無症状感染者の早期把握のため、クラブ活動参加者や入寮者らにPCR検査を実施する。

 兵庫県も宣言解除後も3月7日までは、飲食店などに対する営業時間の短縮要請を継続。終業をこれまでの午後8時から1時間延長する。3月8日以降の対応は事前に県の対策本部会議を開いて決める。

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