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大阪府知事、一元化条例案を提案 「成長を強力に推進」

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 大阪府の吉村洋文知事は25日開会した府議会2月定例会に、大阪市の広域行政を府に一元化する条例案を提案した。昨年11月の大阪市民対象の住民投票で否決された「大阪都構想」の対案で、大阪の成長戦略の策定・実行を府に一本化し、府市の二重行政解消を目指す。大阪市の松井一郎市長も来週、同様の条例案を市議会に提案する方針で、府市両議会で議論が本格化する。

 吉村氏は府議会本会議で「『府市あわせ』と揶揄(やゆ)された二重行政の時代に戻してはならない。府市一体の大阪を継承、強化し、大阪の成長とまちづくりを強力に推進する」と述べた。

 条例案は全10条。府市一体の行政運営を通じて「二重行政を解消し、副首都・大阪を確立する」ことを基本理念に掲げた。府市が「副首都推進本部会議」を共同設置し、大阪の成長と発展▽大都市のまちづくりと広域的な交通基盤の整備▽先端技術などの活用-に関わる事業の一元化について協議する。

 大阪の成長戦略に加え、都心部の大規模再開発や高速道路、都市高速鉄道など7分野の都市計画権限を市から府に事務委託。関連予算は府市両議会でそれぞれ議決するが、執行は府に一本化する。

 副首都推進本部会議は本部長を務める知事が招集するが、副本部長の大阪市長も招集を求めることができ、「議論を尽くして合意に努める」とした。府市は2月定例会での条例案可決を目指しており、施行日は4月1日としている。

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