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大阪府 高校生の就活「1人1社制」見直し凍結を決定

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コロナ下で減った求人票を調べる大阪市立泉尾工業高校の女性教諭。「怖いのは来年度以降」という=大阪市大正区(前川純一郎撮影)
コロナ下で減った求人票を調べる大阪市立泉尾工業高校の女性教諭。「怖いのは来年度以降」という=大阪市大正区(前川純一郎撮影)

 高校生の就職活動開始時の応募先を1社に限定する慣例「1人1社制」をめぐり、大阪府教育庁や経済団体などによる「大阪府高等学校就職問題検討会議」は25日、来年度に予定していた見直しを1年遅らせ、令和4年度からにすると発表した。新型コロナウイルスの影響で高校生の求人が減り、就職しにくくなっている現状を考慮した。

 大阪府内の学校を通じた高校生への求人は、企業から特定の高校に求人が持ち込まれる「指定校求人」と全国の高校に情報を公開して求人する「公開求人」がある。これまでは学業への影響が少ないといったメリットから、1人1社制が慣例化していた。一方、早期の離職率の高さや職業の選択肢を狭めるといったデメリットも指摘され、大阪府は来年度から、選考開始日から一部の公開求人で複数社に応募できる仕組みを導入する方針だった。

 しかしコロナ禍で求人数が落ち込んだため、来年度からルールを変えることで内定率が下がるリスクが浮上。このため来年度については現行の仕組みを維持し、令和4年度から導入することに決めた。

 大阪府教育庁は、学校を経由しない求人への応募を希望する生徒への支援を、来年度から始めることも決定。キャリア教育も充実させる方針で、高等学校課は「生徒が(就活方法の)メリット、デメリットを理解したうえで主体的に進路を開拓できるようにしたい」としている。

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