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10億円超稼いだ風力発電に迫る耐用期限と事業継続の判断

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日本海沿いに林立する風車。耐用年数が迫り、建て替えが課題となっている(鳥取県北栄町提供)
日本海沿いに林立する風車。耐用年数が迫り、建て替えが課題となっている(鳥取県北栄町提供)
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 「やさしい風の吹くまち」を掲げ、風力発電事業に取り組む鳥取県北栄町で、風車の建て替え計画が暗礁に乗り上げている。運転している風車9基の耐用期限が2年後に迫る中、町は事業継続の前提となる新風車関連の予算案を町議会に3度提出したが、いずれも否決されたのだ。累計4億円以上を繰り出して町財政を潤し、環境施策のシンボルにもなっている看板事業。9月からの「すったもんだの議論」では何が問題視されたのか。

予算案を3度否決

 12月議会に町側が提案した予算案に盛り込まれたのは、風力発電が生み出す電力を買い取るため、中国電力が実施する工事の負担金3300万円。負担金の拠出は、国の「固定価格買い取り制度(FIT)」の認定条件となる。採決が行われた同16日の本会議では、議長を除く議員14人のうち8人が反対討論に立った。

 「新風車の建設費は47億円。財政のか細い町にはリスクが大きすぎる」「子や孫に大きな負担を残すことがあってはならない」「町民の健康や景観に影響し、不安材料が大きい」

 こうした声のほか「(計画の賛否を問う)住民投票だってできた。すべてが遅すぎた。駆け込み予算に正当性はない」と不信感をあらわにする議員もいた。

 採決の結果は、賛成5に対し反対9。9、10月議会に続く3度目の否決となった。2日後の18日に迫っていたFIT申請の締め切り日を前に、町が描いた計画は白紙となった。

かみ合わぬ議論

 実は、ある議員が反対の根拠とした47億円もの建て替え費用は、FIT申請を前提とした試算段階の数字だった。建て替え後の事業採算性を考えると、市場価格よりも高値であるFIT価格での売電が望ましい。そこで風車建て替えの是非に関する判断を先送りし、まずは申請をしておくというのが町の考えだった。

風車のそばでは山陰道の建設が進んでいる=令和2年12月25日、鳥取県北栄町
風車のそばでは山陰道の建設が進んでいる=令和2年12月25日、鳥取県北栄町
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 町の担当者は「申請が認められた後、実態に合わせて数字を修正し、計画に無理があると判断されれば撤退することもできる。負担金の拠出を盛り込んだ予算案は、新風車建設や事業継続の是非を問うものではない」と話す。

 これに対し、反対派の議員は「ここで前に進めば、詳細な環境影響評価の調査や風況調査などに入る。仮に撤退した場合、2億円程度かかる調査費は捨て金になる」と指摘する。さらに「47億円が試算段階の数字とはいえ、莫大(ばくだい)な費用がかかるのは間違いない。予算規模100億円程度の町で数十億円の借金を抱えることになる。今の風車事業では利益が出ているが、新しい風車建設ではもうけは出ない」などと採算性を疑問視。議論は平行線をたどった。

52億円の売電収入

 北栄町で町営風力発電事業が始まったのは平成17年だった。高さ約103メートル、羽根(ローター)直径約77メートル、発電力1500キロワットの9基を日本海沿いの砂丘地に建設。生まれた電力を中国電力に売電した。年間の発電量は約6千世帯分の電気使用量にあたる2万1千メガワット時で、町の全世帯分(約5400世帯)を上回っている。

 町によると、運転開始から15年間で計約52億円を売り上げ、建設費や維持費などを差し引いた上で、現在の「貯金」は7億円。さらに25年度からは毎年5千万円程度、計4億円以上を町の一般会計に繰り出している。町はこのお金で太陽光発電の設備設置費を補助したり、小中学校の照明LED化などの事業を推進したりしている。

 町は新風車について、現行の1・5倍規模で4~5基の建て替えを目指している。試算によると、発電力は1基当たり3200~4300キロワット。建設費は47億円を見込む。

新風車建設関連の議案は起立少数で否決された=令和2年12月16日、鳥取県北栄町
新風車建設関連の議案は起立少数で否決された=令和2年12月16日、鳥取県北栄町
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 建て替え計画が明らかになった後の近隣住民調査では、現行風車について「音や振動を感じてイライラする」「見るとストレスや不安を感じる」といった健康への影響や、「風車の近くで作業したくない」「景観が不愉快」などの否定的な意見が寄せられた。

 県はこの計画に対し、環境保全の見地から「風車の倒壊、ブレードの破損など万一の事故が起こっても、山陰道(北条道路)に影響が及ばない位置を選定すること」などと知事意見をつけた。

 一方で、町が昨年度実施した町民アンケートによると、風力発電所を生かしたまちづくりについて「十分満足」「まあ満足」とする回答が63%を占め、「全く不満」「やや不満」の21%を大きく上回った。さらに町は「温室効果ガス排出量の削減への貢献」を風力発電事業推進の根拠として強調する。

5年先まで事業継続

 町は、各地区の自治会長らで構成する「北条砂丘風力発電所設備更新検討会」に建て替えの是非について諮問した。検討会はFIT申請手続きを認めた上で、環境や採算性、町民合意に配慮し「更新について継続して検討し、3年以内に結論を出す」よう答申。議会とは異なる結論を出した。

 予算案の否決を受け、松本昭夫町長は「理解を得られなかったことは残念。今後どうするかは未定だが、現行風車の耐用年数はまだ2年ある。現在のFIT価格は5年先まで維持されるので、風力発電事業は継続できる」と説明。その上で「今後、国が有利な風力発電施策を打ち出す可能性もある」と述べ、事業継続に向けて模索する考えを示唆した。

 事業継続か否か、最終結論に至るまでにはなお曲折がありそうだ。

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