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ホテルの防災対策格付けを 関西同友会が万博向け提言

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 関西経済同友会は3日、2025年大阪・関西万博に向けて災害対応の強化を政府に求める提言をまとめた。訪日外国人客の安全を重視し、ホテルや旅館の防災対策を格付けする制度の創設を提唱。災害情報の一元的な発信も訴えた。

 格付け制度の創設により宿泊事業者の対策を促す。格付け機関が施設の耐震性や多言語案内の充実度、防災訓練の実施頻度などを評価する。高い格付けを得た事業者は税制優遇や金融支援の対象とすることも提案した。

 災害情報の発信については行政機関同士や官民で連携が不足し、訪日客にとってどこで必要な情報が得られるかが分かりづらくなっていると指摘。日本政府観光局が情報を集約し、多言語で広域に発信すべきだとした。

 関西広域連合が毎年実施する防災訓練に訪日客対応を加えることも提言。関西の自治体や経済界が一体となり取り組む意思を示す「関西インバウンド安心安全宣言」の採択も訴えた。

 提言を議論した時点で新型コロナウイルスの感染拡大は想定していなかったが、同友会幹部は「一元的な情報発信などは自然災害以外にも活用できる」と話している。

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