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大阪都構想実現で災害対応職員1・5倍 大阪府市算出

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 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪府市が現場で災害対応にあたる職員数を算出したところ、特別区移行後は現行より増加することが17日、分かった。現在の各行政区の職員を合わせた数よりも最大1・5倍となる。特別区内の職員が手薄になるとの懸念から、自民党などは「災害時の現場の体制が脆弱となる」と批判していた。

 府市は結果を都構想の制度案を議論する26日の法定協議会で提示する予定。

 現在の24行政区では、各区役所が災害時に避難所設営や避難誘導など住民への災害対策を担っている。特別区移行後も区役所は地域自治区事務所として残ることが決まっている。

 関係者によると、特別区移行後に各区役所に配置される職員数を4特別区ごとに算出すると、272~605人増加することが判明。いずれも区役所で窓口業務を行う職員に加え、特別区本庁舎の職員が各区役所の執務スペースを使用するため。現大阪市役所が本庁舎となる北特別区では、各区役所の職員数の合計は現行の1160人から1765人に1・5倍となる見込みという。

 府市は4特別区のうち、淀川、天王寺両特別区の一部職員を北特別区の本庁舎である現大阪市役所に配置する方針だが、都構想実現後の災害対策をめぐっては、これまでの法定協で「職員が特別区外に分散されることで初動が遅れ、災害対応に支障が生じる」といった非難が上がっていた。

 府市は、災害時には特別区に災害対策本部を設置。区長が本部長として陣頭指揮を執り、住民の安全確保を図るとしている。

 大阪維新の会の府議は「区役所の職員数はむしろ増える。4特別区でよりきめ細かな対策ができる」と評価。一方、自民市議は「特別区が単独で災害対策を担えるのか」と対応能力に疑問を呈している。

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