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南海トラフ地震の津波 東海、近畿、四国で高い確率

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南海トラフ地震の津波確率が高い地域
南海トラフ地震の津波確率が高い地域

 政府の地震調査委員会が24日に公表した南海トラフ地震に伴う津波の確率は、過去の震源域に近い東海、近畿、四国を中心に非常に高い地域が広がる結果となった。確率が高い地域では、実効的な防災対策につなげることが求められる。

 30年以内に南海トラフ地震が発生し、高さ3メートル以上の津波が襲う確率は静岡、三重、和歌山、高知各県など南海トラフに沿った地域で軒並み26%以上となった。数値は上限が示されていないため、あまり高くないようにも見えるが、100年に1回は津波に襲われることを示しており、自分や子供の世代が被災する非常に高い確率だ。

 南海トラフでは大津波が繰り返し起きてきた。昭和19年の東南海地震では、震源域に面した三重県南部を高さ6メートル以上の津波が襲い、同県尾鷲市では9メートルに達した。津波の危険性は現在も変わっておらず、同市の一部は今回、5メートル以上の津波に襲われる確率が非常に高いとされた。

 津波は海岸線が入り組んだリアス式海岸で特に高くなりやすい。三重県南部や高知県西部などで10メートル以上に達する確率が高いのは、このためだ。東日本大震災でも岩手、宮城両県のリアス式海岸で大きな被害が出た。

 今回の確率評価は主に自治体や企業の防災対策に利用される。数十メートルの津波に備えた巨大な堤防は、必ずしも求められない。従来のハザードマップなどと組み合わせて、より適切な高さの堤防で津波に備えた街づくりを目指すことになる。

 ただ、名古屋大の山岡耕春教授(地震学)は「この情報を津波の避難に使ってはいけない」と強調する。沿岸部で強い揺れや長い揺れを感じた場合、できるだけ高い場所に素早く避難する必要がある。確率が6%未満とされた地域も安全情報と受け取るのは禁物だ。

 調査委は今後、東北地方の日本海溝や北海道の千島海溝といった全国の海域で同様の津波評価を行う。山岡教授は「一つの地震に注目しすぎると津波対策の抜けが生じる。全国で評価することで、それを避けるべきだ」と指摘する。

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