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【一聞百見】被災者のためなら法破る覚悟で 岡山県総社市長の片岡聡一さん(60)

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平成30年西日本豪雨で被災地となった総社市に28年熊本地震の被災地益城町から送られてきたメッセージを背にたつ片岡聡一市長 =岡山県総社市(安元雄太撮影)
平成30年西日本豪雨で被災地となった総社市に28年熊本地震の被災地益城町から送られてきたメッセージを背にたつ片岡聡一市長 =岡山県総社市(安元雄太撮影)
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 今月1月17日、阪神大震災から25年を迎えた。この間にも毎年のように地震や津波、土砂災害、水害、火山噴火などの自然災害が日本列島で起きてきた。そのたびに全国から支援者が被災地に駆け付けるが、岡山県総社市は被災地を支援するための「大規模災害被災地支援条例」を定め、市長を先頭に職員が全国で活動してきた自治体だ。その経験が平成30年の西日本豪雨で被災地となった際にも生かされたという。行政主導では全国初とされるペット同伴者専用の避難所を設け、「活動の原動力は障害者雇用などで培った弱者に寄り添う心」という片岡聡一市長(60)に日本の防災への意見を聞いた。(聞き手 編集委員・北村理)

■全国初のペット避難所

 --昨年の台風19号でペット同伴の避難者が避難所の入所を拒否された事例が複数ありました。一昨年の西日本豪雨でペット避難所を市役所内に設けた市長としてどう思いましたか

片岡 ペットを飼っている人は全人口の2割ともいわれます。今後も増えていくでしょう。そういう時代ですから、災害時の避難計画のなかにペット対策のプランをいれるのは当然だと思います。それがなければ、ペットのいる家族は避難を躊躇(ちゅうちょ)している間に被災したり、被災した自宅にこもったり、車中泊して体調を崩し、二次被害にあうことになります。国にも提言していますが、ペット避難所の設置は義務化すべきだと思いますよ。

 --ペット同伴でない避難者から苦情はありませんでしたか

片岡 当然ありました。「においがいやだ」とか、「不衛生」とか、「うるさい」という苦情はありました。ペット同伴の避難者からも、「猫が多すぎる」とか、「ペット避難所が狭い」といった苦情がありました。

 --そうした苦情にはどのように対応しましたか

片岡 ペットが嫌だという避難者には、「ペットは家族ですよ。子供がうるさいからといって、子供を自宅において親だけ避難させますか?」などといって説得を試みました。市の方針を明確に説明し、協力を求めました。

ペット避難所の開設訓練を指揮する片岡聡一市長。人口の2割にのぼるペット愛好家の災害支援は不可欠だと主張する
ペット避難所の開設訓練を指揮する片岡聡一市長。人口の2割にのぼるペット愛好家の災害支援は不可欠だと主張する
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 --被災地の膨大な作業の中で個々の避難者に対応することは大変です

片岡 それは災害対策本部長たる市長の責任です。膨大な作業の決断をするために市の職員に伝えた行動原則は「被災者のためになるなら法律を破れ」、「非常時に公平平等にこだわるな」、「決断は10秒でしろ」です。支援にスピード感がなければ被災者はどんどん疲弊し立ち上がる気力を失っていきます。被災者のためになると判断したら、即断即決でゴーサインを出しました。

 --被災者への対応だけでなく、全国から支援が押し寄せます

片岡 私の責任で要望を明確にしました。必要な支援物資は、テレビやツイッターなどで、水、毛布、ペットフードなど、随時必要なものを呼び掛けました。自治体の支援には「避難所管理」と「罹災(りさい)証明の発行」をお任せし、ボランティアの方々はすべて受け入れ、「泥かき」「物資搬入」「避難所運営」「簡易トイレ設置」をお願いしました。

西日本豪雨で総社市が被災した際、ボランティアに立ち上がった地元の高校生らを前に支援の呼び掛けをする片岡聡一市長。「高校生の力は市の宝」という =平成30年
西日本豪雨で総社市が被災した際、ボランティアに立ち上がった地元の高校生らを前に支援の呼び掛けをする片岡聡一市長。「高校生の力は市の宝」という =平成30年
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■現場経験、西日本豪雨で生きる

 --総社市は全国の被災地に職員を派遣する条例を制定していますね

片岡 平成23年の東日本大震災以降、被災自治体の要請を待たずに自発的に被災地に赴く支援を行っています。市税を使う根拠として条例を平成25年に定め、毎年1000万円の予算を可決しました。昨年までに市職員561人のうち177人が支援を経験しました。その経験が西日本豪雨で被災地になったときに役立ちました。

 --というと

片岡 行政はどうしても公平平等を重んじますが、それでは対応は後手に回り状況を悪化させてしまいます。28年の熊本地震では余震を恐れ、多くの人が車中泊し、エコノミークラス症候群で体調を崩しました。そこで、登山家の野口健さんとテント村を開設し、156世帯571人を収容しました。この時も誰を収容するのかについて公平性への疑義が示されましたが、被災者の健康のために急を要すると地元自治体を説得し実現しました。

 --そうした判断力、行動力は被災地の現場で支援を体験して初めて分かるということですね

片岡 防災訓練だけでは身に付きません。総社市は被災地になって、すべての支援物資を受け入れました。これも他の自治体への支援の際、行政が善意の支援物資を断っているのをみて教訓としました。古着や食器、子供の玩具などすべてボランティアが整理し磨き、“宝物”に変えてくれました。フリーマーケット方式で被災者に開放し、ひとつ残らず役立てていただきました。善意に無駄なことはありません。受け入れ上手になることで支援の輪がどんどん広がるのです。

 --あるボランティアは体験ブログで総社市に支援に行った理由を「受け入れ体制がしっかりしている」と書いていました

片岡 歌手のさだまさしさんからもそうした手紙をいただき、地元の高校生ボランティアを支援していただきました。

熊本地震で車中泊する被災者を収容するテント村を開設した片岡聡一市長。右は登山家の野口健さん =平成28年
熊本地震で車中泊する被災者を収容するテント村を開設した片岡聡一市長。右は登山家の野口健さん =平成28年
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 --高校で防災教育を実践していたのでしょうか

片岡 全国で災害が起きる度に、市内で支援活動が立ち上がるのをみていたのだと思います。ある高校生から私に「何かできませんか」とツイッターが送られてきたのでお願いしたら、約1000人が市役所に集まってくれました。彼らは泥かき、支援物資の仕分け、避難所運営、子供の世話まで幅広く活躍してくれました。

 --さださんはエッセーで高校生の活躍を「総社モデル」とたたえています

片岡 もうひとつの総社モデルは私をはじめ市の全職員が災害対応で泥かきをしたことです。業務がある中では意外と難しく、どこの被災地もなかなかできないのですが、経験した職員は「被災者の無念さを目の当たりにし、寄り添うことが必要なのだと理解できた」と言っていました。自宅が再建され、町が復興しても、突然生活が壊され、家族を失った無念さは消えません。そうした心の空白を少しでも埋めるには周囲の人間が寄り添うことしかありません。その覚悟を私は全職員に求めました。

災害時には被災者の目線にたち、即断即決こそ何より大切という片岡聡一市長 =岡山県総社市(安元雄太撮影)
災害時には被災者の目線にたち、即断即決こそ何より大切という片岡聡一市長 =岡山県総社市(安元雄太撮影)
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■困っている人に寄り添う街に

 --昨年11月、市長4期目が決まった後の記者会見で「被災者寄り添い室」の設置を発表しました

片岡 市職員には「心の復興」を目指そうと呼び掛けています。寄り添い室のスタッフが被災者(西日本豪雨による市内の被害は死者10人、家屋被害1151棟)一人一人を訪ね、耳を傾けます。被災者と心が通い合う関係ができれば、不公平感とか喪失感が払拭できるのではないかと考えています。

 --被災者一人一人に耳を傾けるには大変な労力を伴います

片岡 それが総社市の行政のスタイルです。私が平成19年に市長に就任して以降、障害者1000人の雇用を実現しています。取り組み始めた当初の雇用数は180人でした。以降、障害者のいる家庭を1軒ずつ回って、「働きませんか」と声をかけてきました。障害者雇用のほか、外国人労働者の雇用や彼らの子供の就学の環境整備、LGBT(性的少数者)のパートナーシップを認める条例制定、ひきこもりの相談支援など、マイノリティー(社会的少数者)に寄り添う政治を実践しています。その延長線上に被災者への寄り添いもあるのです。

 --ライフスタイルの多様化に社会制度が追いつかず、さまざまな社会問題の原因となっています

片岡 社会のひずみに光をあてると、社会全体に安心感が広がります。障害者雇用により会社の雰囲気が和らいだり、障害者のいる家庭からは「肩の荷がおりた」という声が寄せられています。障害者雇用は数の目標から、職種の多様化、給料の引き上げなど生活の質の向上に取り組んでいきます。

ペット避難所の訓練で市民と話す市職員。片岡聡一市長は「市民一人一人に寄り添うのが総社市の行政だ」という
ペット避難所の訓練で市民と話す市職員。片岡聡一市長は「市民一人一人に寄り添うのが総社市の行政だ」という
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 --そうした市の取り組みにより、人口の増加が進んでいるのでしょうか

片岡 中国地方の107市町村の中で転入超過が1位となっています。外国人労働者の問題に積極的に取り組んでいるという噂を聞いて、四国や九州など市外の外国人からの相談もよく持ち込まれます。

 --南海トラフ地震対策では、四国沿岸部の自治体から避難者を受け入れる条例も制定していますね

片岡 総社市を拠点とし、香川県丸亀市を中継地に国連登録の医療NGO「AMDA」や協力企業、県内自治体などと被災地支援の計画を進めていますが、現地では避難場所が不足することは明らかです。一刻も早く安心できる避難場所を確保してあげたいという思いです。こういった取り組みができるのも、総社市民に、困った人に寄り添う気持ちが醸成されているからだと思います。

片岡聡一市長は、21年間秘書として仕え、薫陶を受けた橋本龍太郎元首相の遺影を市長室に掲げている =岡山県総社市(安元雄太撮影)
片岡聡一市長は、21年間秘書として仕え、薫陶を受けた橋本龍太郎元首相の遺影を市長室に掲げている =岡山県総社市(安元雄太撮影)
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 --市長の政治姿勢には橋本龍太郎元首相の秘書官の経験が影響していますか

片岡 かつて全国の首長の陳情に接していましたが、自分ならこうするという学習をしていました。橋本先生はいろいろなことに目配りし、周囲が思いもしないような三手先ぐらい先を見据え、迅速に行動されていました。そうした様子をみていた経験が今になって生きているかもしれませんね。

     ◇

 【プロフィル】片岡聡一(かたおか・そういち) 昭和34年、岡山県総社市生まれ。青山学院大卒、59年同県選出の国会議員、橋本龍太郎事務所入所。平成8年内閣総理大臣公設第一秘書、12年行政改革・沖縄北方担当大臣大臣秘書官。19年から総社市長、現在4期目。全国市長会経済委員長。倉敷芸術科学大客員教授。23年「総社市障がい者千人雇用推進条例」を制定。29年5月に目標達成し、一昨年に国連のWHO(世界保健機関)で報告。「そうじゃ吉備路マラソン」をきっかけにマラソンを始め、年間千キロ走破が目標。趣味はピアノの弾き語り。

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