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広がる都市型農業 災害や食糧危機の備えに

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 高層ビルが立ち並び、道路はアスファルトに覆われた都会に農地は少ない。しかし今、ビル内での植物工場や屋上を利用した農園など、非農地での都市型農業が広がりをみせている。屋内での栽培は自然災害や気候変動による影響を受けにくく食料危機への備えとなるほか、人々は暮らしに近い場所で取れた新鮮な農作物を楽しめるため、食の安全への関心にも応えることができるという。(藤崎真生)

未来の野菜栽培

 未来の農業の可能性が目の前に広がっていた。工場の中に高さ約10メートルの栽培棚がそびえ立つ。LEDライトに照らされたレタスが収穫期を迎えている。棚の横に敷かれたレール上を大型ロボットがスムーズに移動し、アームを使って手際良く収穫していく。ここで取れたレタスは、スーパーを中心に全国各地へ出荷されていくという。

「テクノファームけいはんな」の内部。高さ約10メートルはあるレタス栽培棚の脇をロボットが走り、アームで収穫していく=京都府木津川市(スプレッド提供)
「テクノファームけいはんな」の内部。高さ約10メートルはあるレタス栽培棚の脇をロボットが走り、アームで収穫していく=京都府木津川市(スプレッド提供)
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 大学や企業の研究施設が集まる「けいはんな学研都市」の一角にある植物工場「テクノファームけいはんな」(京都府木津川市)の内部の様子だ。鉄骨2階建ての建物では収穫や種まきなどをロボットに任せ、1日約3万株のレタスを収穫できるという。

 植物工場事業を手がける「スプレッド」(京都市下京区)が、昨年3月に建設した。同社は京都府亀岡市にもパート従業員ら約50~60人が働く植物工場を持つが、けいはんなの工場では検品などを行う約35人に抑えている。「重いものを持ち上げたり、腰を曲げて作業したりしなければならない、人に負荷がかかる部分を自動化しています」と工場長の大岩直弘さん(41)は説明する。

 日本の農家は後継者不足や台風をはじめとする自然災害に伴う被害のリスクなど多くの課題に直面している。農業の自動化や、屋内での栽培はこれらの課題を解決できる可能性を秘めるといい、大岩さんは「いつでもどこでも誰でも-極端な言い方ですが、砂漠や東京の都心でも実現できる農業を目指しています」と力を込めた。

水耕栽培はおいしい

 大口郵便物の発送代行などを行う「ジャスナ」(大阪市北区)は平成24年からビル屋上での農園と屋内の水耕農園を運営している。

 JR大阪駅から1キロほど離れた都会のど真ん中、4階建てビルの屋上にある農園で約45平方メートルの栽培スペースが設けられている。また、ビルの2階に設けられた水耕農園には、高さ約2メートルの栽培棚に植えられた鮮やかな葉をつけた野菜が並ぶ。フリルレタスや鍋に欠かせないミズナなど約10種類が育つ。

 契約する会員は飲食店や個人を含む約20組だが、大半は「育てるのは会社に任せて収穫だけ訪れる」というスタイル。同社クリエイティブ事業部参事の小嶋直也さん(60)は「屋内の水耕栽培は農薬も使わず、気温や栄養など『野菜にとって最良の環境』で育てているので、食の安全への関心の強い方が興味を持ってくれる」と話す。

水耕農園で、青々とした葉を茂らせた水菜=大阪市北区の「ジャスナ農園」
水耕農園で、青々とした葉を茂らせた水菜=大阪市北区の「ジャスナ農園」
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 製薬会社の「ロート製薬」も「グランフロント大阪」(大阪市北区)内で直営するレストラン「旬穀旬菜」の横に植物工場を設け、水耕栽培の一種である「セラミック栽培」で収穫した野菜をレストランで提供する。ロート製薬広報の福田崇さん(39)は「都会でも採れたての新鮮な野菜を楽しんでほしい」という。

都会のど真ん中

 超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)には非農地を生かした農園がある。「あべのハルカス近鉄本店ウイング館」(9階)の屋上に土を運んで平成26年に開園した「あべのハルカスファーム」だ。約600平方メートルに60区画が準備され、40区画を貸し出している。

 ハルカスが立地する阿倍野区と隣接する天王寺区には、貸し農園ができる農地がないという事情もあり、人気を集めている。買い物の途中で野菜を気軽に収穫しにやってくる人も多い。開園から約5年。当初から栽培を続ける会員も10組近くあり、貸し農園として定着している。

 植物工場や都市型農園などが広がることで、日本の農業の未来は大きく変わるかもしれない。

ビル屋上にある「あべのハルカスファーム」。平成26年の開園から継続して野菜を育てるファンもいるという=大阪市阿倍野区
ビル屋上にある「あべのハルカスファーム」。平成26年の開園から継続して野菜を育てるファンもいるという=大阪市阿倍野区
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 玉川大農学部の渡邊博之教授(植物環境制御学)は「近年、毎年のように大型の自然災害が発生し、農作物への大きな影響が問題となる中、気候に左右されない屋内の植物工場は安定した生産を可能にして、食料の供給不安定などのリスクを回避できる」と話す。その上で、「技術の進歩で自動化やAIを利用した植物工場の運営が可能になり、工場が大規模化する中で今後は会社組織の参入が不可欠となるだろう」と予測する。

 ただし、こういった新規参入する企業に対して「もうかれば何をやってもいいというのではない」と懸念を示すのが近畿大農学部の林孝洋教授(園芸学)。「国民の食を守る農業に関わる経営者は二酸化炭素排出を減らすなど、これからの農業のあり方を見据えたグランドデザインを持つことが求められる」と指摘した。

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