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赤羽国交相「堤防などインフラ緊急対策、着実に」 西日本豪雨の岡山・真備町を視察

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真備町地区の整備状況の説明を受ける赤羽一嘉国土交通相(手前、右から3人目)=18日午後、岡山県倉敷市
真備町地区の整備状況の説明を受ける赤羽一嘉国土交通相(手前、右から3人目)=18日午後、岡山県倉敷市

 赤羽一嘉国土交通相は18日、相次ぐ大規模災害を受けて昨年末に政府がまとめた河川堤防の強化などのインフラ緊急対策を着実に進める方針を改めて示した。昨年の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区を視察後、記者団に語った。

 赤羽氏は「国として今までの常識、想定をゼロにして、もう一度総点検して取り組むことが重要だ」と強調。行政によるインフラ整備や避難誘導対策だけでなく、個人レベルや地域住民の連携による自助、共助の推進を訴えた。

 政府は令和2(2020)年度までのインフラ緊急対策で、全国116河川の堤防強化やかさ上げのほか、中小河川を中心に簡易型の監視カメラを設置することを盛り込んだ。

 倉敷市真備町地区では、本流の増水で支流が流れにくくなる「バックウオーター現象」などによる氾濫で甚大な被害が起きた。赤羽氏は同日、再発防止に向け本流と支流の合流点を下流に付け替える工事を視察。「今後の治水対策のモデルケースとして事業を進めていく」と意欲を述べた。

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