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携帯大手3社、新ルール対応出そろう 料金下がらず、端末補助では抜け道

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 NTTドコモが17日、10月1日からの改正電気通信事業法の施行に合わせた新料金プランを発表し、携帯電話大手3社の対応が出そろった。契約中の解約にかかる違約金や2年契約を条件にした料金割引などは新規制に合わせた。ただ、新規制で値下げが期待された通信料金は従来プランが据え置かれ、端末代金の補助では抜け道的な方法で半額割引が維持されるなど、市場競争を活性化させ消費者メリットにつなげる効果が出たかには、疑問が残る。

 ドコモの新プランでは2年契約を残し、違約金を1000円に引き下げた。また、携帯電話料金の支払いでドコモのクレジットカードを使うことで、違約金をなしにするプランも用意した。すでにプランを発表したKDDI(au)は違約金を1000円にし、ソフトバンクはなしにしている。

 昨年8月の菅義偉官房長官の「4割値下げの余地がある」との発言以来、大手各社は大容量プランや家族割引などを充実させたが、料金水準は据え置いた。改正法の施行を機に期待された大幅な値下げにはつながらなかった。

 一方、端末の購入補助は維持された。ドコモは36カ月分割で最大3分の1を割り引く仕組みを導入。ソフトバンクは購入時に回線契約を条件にしないという、規制の対象から外れる抜け道で、48カ月分割での半額免除の維持を発表し、KDDIも追随した。

 昨年から急ピッチで進んだ携帯電話市場の制度改正で、大手3社は最小限の対応で落ち着いた格好だ。

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