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大阪G20「生活の足」直撃していた 路線バス274便が急遽運休、3時間遅れも

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大阪G20サミットでは、さまざまな交通規制が実施された(彦野公太朗撮影)
大阪G20サミットでは、さまざまな交通規制が実施された(彦野公太朗撮影)

 大阪市で6月に開催された20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、大規模な交通規制が行われた開催前後4日間(27~30日)に、市内で路線バスを運行する大阪シティバスが計274便を急遽(きゅうきょ)運休させていたことが同社への取材で分かった。最大で約3時間遅れた便もあり、大型イベント時の公共交通機関の運行に課題が残った。

 この4日間は、阪神高速道路の10路線で全面通行止めとなったほか、首脳らが宿泊したホテル周辺など一般道でも頻繁に交通規制を実施。交通量が半減した結果、大きな渋滞は発生しなかったが、大阪駅周辺で連日数時間通行止めが続くなどした。

 今回、交通規制が敷かれた一般道で運行していた路線バスのほとんどは同社のバス。同社は、事前に運休を予告する「計画運休」を実施したが、通行止めの長期化などの影響により、大阪駅周辺を通る便を中心にダイヤが大きく乱れ、計画運休以外にも運休せざるを得なくなった便が続発。6月27日の100便を最多に4日間で計274便が運休となった。

 遅れも多数発生し、最大で3時間遅れた便があったほか、通行止め区間を避けるため4日間で計920便が迂回して運行。大阪駅周辺では、乗客が途中でバスを降りて駅まで歩いたり、運行情報の説明を求めて利用者が職員に詰め寄ったりする場面もあった。

 同社では規制が行われていた4日間で計約2万3700便を運行したといい、担当者は「遅れの時間は予想より長くなったが、全体的な影響は比較的少なくとどめられたと考えている」としている。

規制時間読めず「計画」限定的 即位儀式や五輪に課題

 G20サミットの前後4日間で多数の路線バスが交通規制に伴うダイヤの乱れで運休した。国内では天皇陛下の即位に伴う一連の儀式や、東京五輪・パラリンピックなど大規模な交通規制が予想される行事が続く。いかに“生活の足”への影響を減らせるかが重要だ。

 G20サミットでは、高速バスや、リムジンバスが事前に路線の多くを運休させると発表。これに対し、市民が日常的に利用する路線バスを運行する大阪シティバスは、主会場の「インテックス大阪」(大阪市住之江区)がある人工島・咲洲内を走る路線のみを運休させることにしていた。

 また、大阪府警は頻繁に交通規制が行われる区域を事前に公表していたが、同社では「運休や迂回、大幅な遅延などが見込まれる」と注意を促した上で、咲洲を走る便以外は、通常運行を予定していた。

 大規模なイベントなどで長時間の通行止めが行われる場合、規制区間を避けて仮のバス停を設け、普段とは別のルートで運行することもあるが、同社の担当者は「規制が短時間で終わる可能性があり、公共交通機関としてできる限り通常通りの運行をすべきだと判断した」と説明する。

 想定外の事態も起きた。一般道では当初、首脳らがホテルを出入りする時間のみを規制するとして、1回あたりの通行止めは十数分程度と見込まれていた。しかし、複数の首脳らが宿泊したホテルが集まる大阪駅周辺などでは、首脳らの予定変更が相次いだ結果、連日数時間にわたり通行止めとなった。

 対策を練っていた場所もあった。晩餐会などの会場となった大阪城公園(大阪市中央区)周辺は、当初から長時間の通行止めが予想されたため、府警は事前にバスの運行ルートを確認し、通行止め中も合間を縫って白バイを先導させながらバスを通していた。

 ただ、こうした対策をとれるのは、バス路線が少ない地域や、首脳らが一定時間移動しない公式行事会場の周辺などに限られる。路線が複雑な主要駅近辺や、首脳らの行動を把握しづらいホテル周辺で同様の対策をとるのは難しいという。

 交通政策に詳しい東京海洋大の寺田一薫(かずしげ)教授は「路線バスは生活の足で、危険がない限り安易に計画運休とすべきではない。一方で、日頃から規制時に備え、現場の状況をみて緊急的に迂回路を設定したり、利用者への迅速な情報提供をしたりする訓練を重ねるべきだ」としている。

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