PR

「大学無償化法」に広がる懸念 対象狭く

PR

住民税非課税世帯への支援内容(年額)
住民税非課税世帯への支援内容(年額)
その他の写真を見る(1/2枚)

 低所得世帯の学生を対象に、大学など高等教育機関の無償化を図る新法「大学無償化法」が成立し、来年4月の施行に向けた申請締め切りが迫る。授業料と入学金の減免制度が新たに創設され、給付型奨学金が拡充されたが、対象外の中間所得層はこれまでの減免制度を受けられなくなり、負担増につながりかねないとの懸念も。関係者からは、対象範囲の見直しを求める声が上がっている。(加納裕子)

進学のハードル

 「助かる子は間違いなくいる。ただ、これで『貧困の連鎖』などが解決したように思われないかが不安です」。大阪府箕面市などでひとり親家庭の中高生を対象にした学習塾を運営するNPO法人「あっとすくーる」の代表、渡剛さん(30)は心配する。

 父親がいない家庭で育った渡さんは、金銭的な問題で大学進学を一時あきらめたが、奨学金の支給を受けて大阪大学を卒業。しかし、今も奨学金の返済が重くのしかかる。

 ひとり親家庭の中高生らと向き合う中で、「大学の授業料だけが課題という子供は、むしろ少ない」と感じている。教育費の捻出が難しい家庭の子供は幼少期から塾に通ったり、参考書を買ったりすることが難しいことなどから早い段階で成績が伸び悩み、「大学に行きたい」との目標が持てない子供もいるからだ。

 来年度からは入試改革も始まり、大学入試センター試験の代わりに大学入学共通テストが導入される。記述式の設問が加わるほか、英語では「読む・聞く・書く・話す」の4技能を評価するため民間の資格・検定試験が活用される。渡さんは「問題は全般的に難しくなる。塾に行けず、英語の民間試験を何度も受けるような経済的余裕のない子たちには、大学進学のハードルがかなり高くなる」と指摘する。

狭い適用対象

 文部科学省によると、新法の適用対象者は住民税非課税世帯か、それに準ずる世帯の大学や短大、専門学校などに通う学生。住民税非課税世帯の場合、授業料は国公立大でほぼ全額となる約54万円を免除、私立大は最大で約70万円(私大平均授業料約88万円)を減額する。奨学金の給付額は、国公立大は自宅生が年間約35万円、自宅外は約80万円。私立大は自宅生が約46万円、自宅外は約91万円などだ。

 だが、日本私立大学連盟は5月、「国立大の学生はほぼ無償になるが、私立大生にはまだ年間数十万円から数百万円の負担がかかる。授業料が高い私立大学に通う学生については、中間所得層の支援策も必要」などと意見表明。関西大学の芝井敬司学長も「進学が困難で、本当に援助が必要な学生への支援にならないのでは」と指摘した。

負担増のケースも?

 新法による支援は来年4月の入学生だけでなく、在学生も対象だ。学生団体「高等教育無償化プロジェクト」は今年3月の記者会見で、専門学校生が対象に含まれることや、入学前に減免の適否が分かることなどを評価した。

 ただ、従来の制度で授業料の一部減免措置を受けられた中間所得層は、新法では支援の対象外となる可能性が高い。たとえば、年収841万円以下の給与所得者世帯の私立大学生は、条件によっては負担が増える懸念も出ている。

 こうした問題点をふまえ、同プロジェクトは新法の対象範囲が狭すぎるとして拡大を要求している。事務局長で東京大4年の中野典さん(22)は「従来の減免制度で支援を受けている中間所得層の学生も多くいる。学費は進路を狭める大きな原因だと知ってほしい」と話した。

増える奨学生、将来にも影響

 国による奨学金はこれまで返済が必要な「貸与型」が大半で、卒業後に多額の“借金”返済に苦しむ人が少なくなかった。一方、奨学金を受ける学生は年々増加。平成29年度に日本学生支援機構が奨学金を支給した学生は129万人で、高等教育機関で学ぶ学生全体の約4割に上った。

 学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が昨年、大学などの学生約1400人を対象に行った調査によると、進路選択の際に学費を判断基準にした人は59・5%。奨学金利用者の約7割が将来の進路を考える上で学費や奨学金の返済による影響があると回答した。

この記事を共有する

おすすめ情報