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昨年の災害踏まえ帰宅困難者対策など公表 京都

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 京都府は3日、昨年に発生した災害の対応の検証結果に基づき見直してきた府地域防災計画を明らかにした。洪水浸水時の避難行動タイムラインの作成促進や災害時声かけ隊の育成、帰宅困難者対策など改訂部分は多岐で、より実態に見合ったものになったとしている。

 同日、府庁で開かれた府防災会議・府国民保護協議会で公表した。この日は、昨年の大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号の発生時に新たに出てきた課題への対応策が報告された。

 住民避難については、土砂災害、洪水浸水対象の避難行動タイムラインの作成を進めるとともに、市町村の消防団や自主防災組織などと連携して、タイムラインに基づいた避難を誘導する「災害時声かけ隊」を育成する。避難情報は、避難が必要な地域に限定して発表。夜間や豪雨で外出が危険な場合でも避難情報を発表し、屋内の1階から2階へといった垂直避難などを呼びかけていく。

 防災体制強化では、職員の危機管理スキル向上のために府、市町村が災害時応急対応業務を標準化するマニュアルを策定し、相互応援が円滑にできるように整備し、両者が連携した運用訓練を実施する。

 このほか帰宅困難者対策では行政、事業所、学校などで帰宅困難者対応ルールを策定して一時滞在施設を確保するほか、外国人旅行客などへの情報提供の改善にも取り組む。停電対策では関西電力などと連携して復旧の重要施設リストを作る-などとした。

 西脇隆俊知事は「災害も形が変わって激甚化し、これが終わりということはない。計画、マニュアルも最終的には運用するのは人なので、改定した内容は十分に理解して、訓練を通じて習熟してもらいたい」としている。

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