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関空の護岸かさ上げ最大2・7メートル 災害対策、4年度までに完了

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 関西国際空港を運営する関西エアポートは31日、昨年9月の台風21号による関空の浸水被害を踏まえた災害対策のうち、ハード面での具体的な計画を発表した。被害を受けた1期島の護岸を最大2・7メートル、滑走路を最大約42センチ、それぞれかさ上げする。ターミナルの地下にある電気設備の地上化なども含め、総事業費約541億円の災害対策を令和4年度末までに完了させる。

 関西エアは昨年12月、護岸工事や利用者への情報提供の強化などの災害対策を公表。このうちハード面について近年の波高のデータを整理し、必要な護岸の高さを見直した。

 護岸は1期島の南側で1・5メートル、東側で1・7メートル、北側で2・7メートルかさ上げする。滑走路(3500メートル)と誘導路は約16~42センチかさ上げ。夜間に工事を進め、この時間帯の離着陸は2期島の滑走路を使う。

 護岸は2年度末、滑走路・誘導路は3年度中、波の勢いを弱める消波ブロック設置は4年度末までの工事完了を目指す。第1ターミナルの電気設備は、地上化した上で来年の台風時期には稼働を始める。

 排水ポンプ車の導入などの緊急措置は6月末までに完了させる。関西エアの中谷行男・基盤技術部次長は会見で「護岸のかさ上げは将来の地盤沈下を踏まえており、10~20年は浸水を防げる」と述べた。

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