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大阪府教委と府建築士事務所協会が災害時協力協定

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災害時の協力協定を締結した酒井隆行教育長(左)と府建築士協会の戸田和孝会長=府庁別館
災害時の協力協定を締結した酒井隆行教育長(左)と府建築士協会の戸田和孝会長=府庁別館

 大阪府教育委員会と大阪府建築士事務所協会は、災害時に校舎などが被災した際、復旧に向けての業務委託を行う協定を結んだ。昨年6月の大阪北部地震や相次ぐ台風により、府内の多くの学校で校舎などが破損。復旧までに時間がかかったことが課題となっていた。

 協定では、取り組みに賛同する協会会員の建築士事務所を記載した名簿を事前に作成。被害を受けた学校へ調査員の派遣などを依頼しやすい体制を構築する。さらに、復旧のための契約手続きの簡素化などを盛り込んだ。

 府教委は昨年の大阪北部地震後、府立高校・支援学校全177校のブロック塀を調査。うち9割超で、ブロック塀に耐震強度などの問題を確認した。しかし、危険度判定に時間がかかったことに加え、改修を依頼するための契約手続きが煩雑で、速やかに改修すべきだと判定された学校が86校あったにもかかわらず、昨年度内には21校しか改修ができなかった。

 府教委は「学校の安全安心への取り組みは、教育行政の根幹となる課題。協定により、災害時速やかに子供の学習環境を取り戻したい」としている。

 協定提携について、協会の戸田和孝会長は「近年、これまで経験したことのない大規模災害が多発しており、協定が備えのひとつとして機能してくれれば」と話していた。

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