PR

大阪市長選 教育や福祉施策…各候補の主張は

PR

大阪市長選に立候補した柳本顕候補(右)と松井一郎候補=24日午後、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)
大阪市長選に立候補した柳本顕候補(右)と松井一郎候補=24日午後、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)

 大阪市長選に立候補した2人の候補者は、大阪都構想については正反対の立場だが、暮らしに身近な子育てや教育、福祉政策を重視する方針は同じだ。こうした分野では、政策の細部や達成に向けた手法の違いが注目点となりそうだ。

 元市議の柳本顕氏は、子供の貧困や虐待に真正面から取り組むことを訴え、児童相談所の増設や、現在は中学生が対象の塾代助成事業を、小学生にも導入することを公約に掲げる。

 また「行き当たりばったりの教育改革を改める」とし、大阪維新の会の主導で始まった学校長の公募制度廃止を明言。教員の増員や老朽化した学校施設の建て替えを促進し、教育環境の整備を進める方針だ。

 松井氏は、橋下徹元市長らが掲げた「未来を担う子供が笑う大阪」という市政方針を継承し、児童虐待・待機児童・幼児教育費の3つの課題についてゼロを目指すと表明。児相の増設も打ち出している。

 さらに地域の子供食堂や学習支援へのサポートを強化。子供が社会を生き抜く力を身につけ、家庭の経済格差を学力格差につなげない施策を推進するとした。

 福祉施策では、柳本氏は高齢者や障害者支援のほか子育て支援の窓口一元化や病児保育の拡充などを通じ、女性の活躍推進を大きな目標に掲げた。

 松井氏は認知症高齢者への早期対応や、健康寿命の延伸につながる取り組みの強化を目指す。在宅療養の促進に向け訪問看護師などの人材確保も図る方針だ。

この記事を共有する

おすすめ情報