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2回連続同じ政策論争の大阪市長選 有権者はどう見る?

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大阪市長選に立候補した柳本顕候補(右)と松井一郎候補=24日午後、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)
大阪市長選に立候補した柳本顕候補(右)と松井一郎候補=24日午後、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)

 大阪都構想が僅差で否決された平成27年5月の住民投票以降、大阪市長選はこれで2回、同じ政策をメインに市長選が争われることになる。有権者に聞くと、4年前から意見が一貫している人が多い一方、制度やそのメリット・デメリットについて「まだ、よく分からない」と話す人もいた。

 「維新の政治家は都構想が実現するまで選挙を繰り返すつもりなのか」

 大阪市北区の主婦(58)はこう憤った。住民投票でも今回の市長選でも都構想反対を貫く。「大阪府と大阪市が制度的に一体化して、一人の首長に権限が集中すると歯止めがきかなくなるのでは」と、統治の仕組みとしても不安があるとした。

 大阪市を廃止して新たな特別区に再編する方が「住民サービスをより身近に感じられると思う」と期待するのは西区の会社員、上東潤也さん(25)。都構想には一貫して賛成で「住民投票でも無効票はあったのだから、再度是非を問うことは無駄ではなく、有意義なこと」と話した。

 中央区の飲食店店主、木村洋和さん(50)は大阪府政・市政におけるこれまでの維新政治を評価し、それが都構想支持にもつながっている。「府市の二重行政によって同じ分野に予算が使われているなら一本化すべきだ。維新はこれまで議員定数や職員給与の削減に切り込み、一定の成果を挙げている」

 一方、2人の子供を育てる中央区の主婦(35)は「都構想よりも、教育や子育て支援に税金を使ってもらいたい」。西成区の無職男性(75)は「維新の政治の進め方が問題だ」とし、「スケジュールありきでなく、粘り強い姿勢が大事だ。大きな改革ならばこそ時間をかけるべきだ」と注文をつけた。一方、住吉区の主婦(43)は「維新も都構想がベストだと言っているわけではなく、修正しながらやればいい」とした。

 「都構想とずっといわれてきたが、いまだに中身や生活への影響がいまいち分からない」。住之江区の会社員、川端都さん(44)は判断材料がとぼしいと感じている。「維新はもっと情報発信してほしいし、一方で反対派も対案がないように思う。自分でも情報収集して考えたい」

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