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災害時のSNS発信担当職員を配置 大津市

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防災会議の冒頭で黙祷する出席者=11日、大津市役所
防災会議の冒頭で黙祷する出席者=11日、大津市役所

 大津市は11日、防災会議を開き、災害時に会員制交流サイト(SNS)を使って情報を発信する担当者の配置などを盛り込んだ市地域防災計画の修正案を承認した。修正案は今年度に全国で起きた災害の教訓や、防災訓練の検証結果などを踏まえて作成された。

 会議の冒頭、参加者全員が起立し、平成23年の東日本大震災の犠牲者の冥福を祈り、黙祷(もくとう)をささげた。

 市は昨年6月の大阪府北部地震や7月の豪雨災害の教訓から、SNSによる情報発信が有効と判断。情報の拡散性の高いSNSの活用に向け、災害に備えて設ける警戒本部にSNS発信担当者を配置し、ツイッターやフェイスブックなどを通じて停電情報や電車の運行状況、琵琶湖の水位などを発信することにした。

 市は避難計画策定が義務付けられた原発30キロ圏内には含まれないものの、東日本大震災では原発から47キロ離れた地域で局所的に高い放射線量が観測されたことから、原発から47キロ圏内の市内5地区で避難計画を策定している。昨年実施した原子力防災訓練では、バスなどで避難する際に、高齢者などが集合場所の小中学校や市民センターまでたどり着けない可能性が浮上。修正案では集合場所を、より家に近い各自治会の自治会館にすることにした。

 越直美市長は会議で「地震に豪雨と、昨年もさまざまな災害に襲われた。関係各所と連携し、防災力を高めていく」と強調した。

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