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広島市が渓流監視カメラ設置へ 西日本豪雨教訓に

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広島県坂町小屋浦地区に並べられた復興を願う紙灯籠を見つめる女性=6日夕
広島県坂町小屋浦地区に並べられた復興を願う紙灯籠を見つめる女性=6日夕

 昨年7月の西日本豪雨を教訓に、広島市がスマートフォンやパソコンを通じて、渓流の状況をリアルタイムで把握できる住民向け監視カメラ計30台の設置を計画していることが28日、関係者への取材で分かった。各地域の防災訓練の促進にも取り組むことにしており、平成31年度当初予算案に関連費を盛り込み、15日開会の2月定例市議会に提案する。

 計画によると、監視カメラ設置は、昨年の豪雨で土石流による犠牲者を出し、現在もワイヤネットが張られている地区を中心に想定。住民がスマートフォンやパソコンからアクセスすれば、渓流の水位や濁流、土砂の状況などが常時、映像で確認できるようにする。

 設置に当たっては、希望する各地区の自主防災組織に申告してもらう。設置費用は市が負担するが、その後の運営費は各地区にも負担してもらうとしている。

 市は昨年9~10月、7月の豪雨災害や平成26年8月の土砂災害で被災した住民ら1700人を対象に、避難行動についてのアンケートを実施し、避難勧告が出ても実際に避難した人が22・1%にとどまっていたことを重視。学識経験者らで構成する検証会議の提言に基づき、カメラ設置に踏み切ることにした。

 夏休みなどを利用した小学生らの避難所での1日宿泊体験訓練、住民同士がグループをつくっての避難訓練も推進し、地域一体となっての避難行動につなげたいとしている。

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