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災害に強い携帯電話網販売へ パナソニック

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 パナソニックは、地域の防災に役立つエリア限定の携帯電話ネットワーク「プライベートLTE」のサービスを今春に開始する。自治体や企業がネットワークを自前で保有し、利用者は地域内の関係者や施設に限る。災害時などに一般の携帯電話網が混乱しても高速通信を維持し、データ量が大きい動画や写真を確実に伝送できることが特徴だ。セキュリティーも高く、同社は防災無線に代わる通信システムとして、主に自治体向けに販売していく方針。

 LTEは、現行の携帯電話で主流の第4世代(4G)技術。プライベートLTEは、一定のエリア内で、大手携帯電話会社とは別に専用の基地局や中継機器などを設置する。大手の全国ネットワークに比べ通信範囲は極めて狭い半面、広域的な災害の影響を受けにくい。

 パナソニックのシステムは、通常時は同社が遠隔監視するが、災害時に監視センターとの回線が切断されてもサービスエリア内で独立して高速通信が可能。自治体職員同士がスマートフォンで連絡を取り合ったり、定点カメラの動画や写真を送って被災地の様子を伝えたりすることができ、自治体や住民にとって貴重な情報源になる。

 昨年発生した西日本豪雨や大阪北部地震のような大規模災害時でも、現場状況の迅速な把握に利用できると期待される。

 使用するスマートフォンなどの通信機器はSIMカードで管理するため、外部からの不正アクセスは極めて困難だ。使用する電波の周波数帯は、地域通信専用で遠方まで届きやすい2・5ギガヘルツ帯と、一般の携帯電話と同様に屋内にも届きやすい1・9ギガヘルツ帯を使い分けることができる。

 価格はシステムの規模によって異なるが、数千万円以上としている。

 プライベートLTEは欧米や韓国で導入が先行しており、日本でも普及が進むとみられる。担当者は「公共サービスを向上させるインフラとして積極的に販売したい」と話している。

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