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大規模災害の民事トラブル解決へ 和歌山弁護士会と県が協定

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弁護士会と和歌山県との災害ADRの協定締結式が行われた=県庁(前川康二撮影)
弁護士会と和歌山県との災害ADRの協定締結式が行われた=県庁(前川康二撮影)

 和歌山弁護士会と和歌山県は26日、大規模災害に伴う民事トラブルの解決を支援する裁判外紛争解決手続き(災害ADR)に関する協定を締結した。弁護士会と都道府県の災害ADR協定は全国初という。

 災害ADRは、当事者の申し立てを受け、弁護士が仲裁人となり相手方の言い分も聞いて和解による解決を目指す。裁判に比べ、時間や費用が少なく済む利点がある。

 今回の協定では、災害時に県が無料法律相談を開催する場合に弁護士会は弁護士を派遣。弁護士会が災害ADRを実施する場合は県有施設を提供するほか、必要に応じて市町村などと連携し、開催場所を確保する。避難所などで災害ADR開催も可能になるという。

 大規模災害の被災地では、不動産の賃貸借や土地の境界といったトラブルが多発する一方、双方が被災者となるケースも多く、迅速な紛争解決が早期の生活再建につながるという。

 これまで仙台市や熊本市などが災害後に地元弁護士会と協定を結んで実施しているが、今回は近い将来に起こるとされる南海トラフ巨大地震への備えとして事前に協定を結んだ。

 和歌山県庁で締結式があり、仁坂吉伸知事は「プロの協力により、災害時のもめごとが瞬時に解決することは大変ありがたい」と感謝。和歌山弁護士会の山下俊治会長は「紛争を解決し、被災者が早く前を向けるよう協力していきたい」と話した。

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