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スーパーシティ構想「オール大阪で応募」 大商会頭が意欲

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 大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は21日、大阪市内での定例記者会見で、最先端技術で未来を先取りした都市を実現する国家戦略特区制度「スーパーシティ構想」について、「官民が連携してオール大阪で(特区に)応募するように働きかけたい」と述べた。2025年国際博覧会(万博)の大阪開催に向け、企業が技術の実証実験を本格展開する環境を整えたい考えだ。

 同構想は、現金を使わないキャッシュレス決済や車の自動走行などを、一部での実験にとどめず住民の生活レベルで完全実施する。政府が国家戦略特区諮問会議で議論を進め、来年の通常国会での法整備、来夏以降の公募による特区選定を目指している。

 尾崎氏は「万博を未来社会の実験場として企業が大阪で挑戦を続けるきっかけにしたい。政府、大阪府、大阪市、経済団体が一丸となって全速力で準備を進める必要がある」と語り、大阪府などに特区への応募を呼びかけ、選定に向けて協力する考えを示した。

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