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学校の災害対応…南海トラフ強化策検討委議論

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 大阪府の南海トラフ地震対応強化策検討委員会(委員長、河田恵昭・関西大社会安全研究センター長)は20日、今年6月の大阪北部地震の教訓を踏まえた対策の最終提言案について議論した。避難所運営の民間委託や、登下校時の災害発生を想定し、学校などで児童生徒を預かる仕組みの検討を盛り込む方針を確認した。

 提言案では、避難所運営について、市職員と自主防災組織との連携が不十分だったと指摘。地域での自主的な運営や民間団体委託の方法を検討するよう求めた。また、一部の市で要介護者や障害者の迅速な安否確認が行われなかったとして、各団体と連携した具体的な確認方法の確立を課題に挙げた。

 「南海トラフ地震では3日間は停電、断水が続き、保護者が迎えに行けないことも考えられる」と想定し、登下校時に地震が発生した場合の対応も検討。学校や保育所に3日間程度の備蓄品を用意、児童生徒を預かる仕組みの整備や、保護者とSNSを活用した連絡体制の強化を図る必要性も盛り込んだ。

 帰宅困難者をめぐっては中小企業が多い府内の現状を踏まえ、経済団体とも連携し、災害時の事業継続計画(BCP)の策定の働きかけを促進する。鉄道各社の運行状況を一覧できる仕組みや、主要駅での情報拠点の設置、一時滞在施設の確保に向けた働きかけも提案した。

 この日の議論をふまえ、府に提言する予定。

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