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「避難せず」73・7%、西日本豪雨などで広島市調査

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 7月の西日本豪雨災害や平成26年8月の土砂災害で被災した地域住民らを対象とする広島市のアンケートで、避難しなかった人は73・7%にのぼり、その理由に「被害に遭うとは思わなかった」とした人が53・3%と最多だったことが、29日に開かれた豪雨災害の避難対策などを検証する有識者会議で報告された。

 アンケートは、市が9月下旬~10月中旬、土砂災害警戒区域などに住む1700人を対象に実施し、約半数の858人から回答を得た。

 避難しなかった理由(複数回答)では「雨の降り方や川の水位から安全と判断した」38・6%▽「今まで自分の居住地域が災害に遭ったことがなかった」38・0%-なども。「近所の人は誰も避難していなかった」との回答も35・9%あり、周囲の動向も判断材料となっていたことがうかがえた。

 一方、避難した人は22・1%で、無回答4・2%。避難した人が挙げた避難理由(複数回答)としては「雨の降り方などで身の危険を感じた」が61・6%で最も多かった。次いで「大雨特別警報が発表された」38・4%、「避難指示(緊急)が発令された」36・3%といった防災情報を基にした避難も高い割合を占めた。

 また、26年の土砂災害の被災地で、雨などの情報を基に避難の必要性を自ら判断していた住民の割合が、西日本豪雨の被災地より高かった。

 有識者会議では、アンケートなどから「防災意識の向上を図り、客観的な情報に基づいて自ら判断するような改善が必要」と判断。18日に広島市内で開く最終会合で、住民の避難行動につながる取り組みを提言にとりまとめる。

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