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大阪北部地震で出勤やめても「支障出た」のは6%

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 最大震度6弱を観測した6月18日の大阪府北部地震に関する東京大大学院と調査会社の調査で、勤務先が休みになったり、自主的に休んだりした人のうち、仕事や業務に「支障が出た」と答えた人は約6%にとどまったことが27日、分かった。

 調査会社サーベイリサーチセンター(東京)の担当者は「地震で仕事を遅らせたり、休みにしたりする対応がその後問題になるケースは少なかった」と話した。

 地震発生が午前7時58分ごろと出勤時間帯に重なったことを踏まえ、調査は京都、大阪、兵庫、奈良の出勤前、出勤途中だった人を対象に実施した。インターネットを通じて1920人から有効回答を得た。

 当日、勤務先に向かった人のうち、約4割が途中でとどまったり、いつもより時間がかかったりするなどの「出勤困難者」となっていたことも分かった。地震発生時の事前の取り決めを求める人は約8割に上り、企業などの災害対応の課題も浮き彫りになった。

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