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大阪府で強制不妊手術受けた619人の特定資料、すでに廃棄か

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大阪府で強制不妊手術受けた619人の特定資料、すでに廃棄か

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 大阪府の松井一郎知事は23日の記者会見で、旧優生保護法下で障害などを理由に府内で強制不妊手術を受けた少なくとも619人を特定する資料が見つからず「廃棄されたと言わざるを得ない状況だ」との認識を示した。医療機関に情報提供を求め、被害者救済を進めたい考え。

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 619人は昭和24~55年に手術を受けたことが、府発行の年報の集計で判明。松井知事は「個人を特定できる資料が残っていれば、国とともに一人一人に償うべきだと思う」と話していた。府は相談窓口を開設しているが、松井知事によると、本人や関係者から連絡や問い合わせはないという。

 被害者救済策について、松井知事は「時効で損害賠償ができないので、立法による対応をお願いしたい。府としては、本人と特定した場合はまず、当事者におわびをしたい」と語った。