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レバノンの日本赤軍支援か 口座不正開設容疑で左翼紙社長を逮捕 兵庫県警

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レバノンの日本赤軍支援か 口座不正開設容疑で左翼紙社長を逮捕 兵庫県警

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 自分名義の口座を第三者が使うため不正に開設したとして、兵庫県警警備部などは21日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」(大阪府茨木市)社長、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市南塚口町=を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者(69)の支援団体が使用。口座に入金された約1千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。

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 日本赤軍をめぐっては、7人の幹部らが国際指名手配を受け、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。県警は口座を通じ、レバノンにいる日本赤軍メンバーに資金援助が行われていたとみて捜査している。

 逮捕容疑は平成24年2月ごろ、他人に使用させるために自身の名義で銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取るなどしたとしている。県警によると、口座には24年8月~今年9月、総額約1千万円が山田容疑者や支援団体の名義で振り込まれていた。詐取されたカードがレバノン国内のATM(現金自動預払機)で使用されており、現地の日本赤軍関係者が引き出したとみられる。

 日本赤軍の手配犯の追跡捜査中に山田容疑者の関与が浮上。県警は21日朝、山田容疑者の自宅や同新聞社など関係先数カ所を家宅捜索した。今後、キャッシュカードの詳しい送付先などを調べる。

 人民新聞社は「まだ事実関係の確認中だが、言論機関に対する家宅捜索など、不当捜査には断固抗議したい」としている。

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 テルアビブ空港乱射事件

 1972年5月30日、イスラエル・テルアビブ郊外のロッド空港で軍事訓練を受けた岡本公三容疑者ら3人が小銃を乱射し、一般旅行者ら約100人が殺傷されたた無差別テロ事件。PFLP(パレスチナ解放人民戦線)と敵対するイスラエルへの攻撃を大義としていたが、被害者にはキリスト聖地巡礼のプエルトリコ人旅行者も含まれていた。事件直後の犯行声明で初めて「日本赤軍」を名乗り、日本初の国際テロ組織として認知されるようになった。