産経WEST for mobile

【ビジネスの裏側】世界で暗躍するフェイクニュース業者「1700円で書きます」 罰金66億円の対抗策も

記事詳細

世界で暗躍するフェイクニュース業者「1700円で書きます」 罰金66億円の対抗策も

ビジネスの裏側更新

「罰金66億円」でフェイクニュース退治

 こうした中、日本では今年6月、ニュースの正確性を検証する「ファクトチェック」を広げる団体「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン」(FIJ)が発足した。ファクトチェックに貢献する団体や個人を支援するほか、「フェイクニュースと疑われる情報」を集約するデータベースを作成する。

<< 下に続く >>

 ただ、FIJの発起人である楊(やな)井(い)人文氏は「日本は欧米に比べ、ファクトチェックを担う団体が圧倒的に少ない」と話す。だれでも簡単に情報発信できるだけに、チェックすべきニュースは膨大になる。その上、内容によっては真偽の判定に専門知識や複数の視点による検証も必要となる。

 海外では、ファクトチェック団体が活発に活動するほか、フェイクニュースの取り締まりも行われている。ドイツ法務省はフェイスブックなどにフェイクニュースの消去を義務付け、違反すれば法人に最大5千万ユーロ(約66億円)の罰金を科す法案を提案し、7月に成立した。

 しかし、こうした対策が行き過ぎたものになれば「言論の自由」を侵す危険性もある。フェイクニュースをチェックする機関をチェックする仕組みも必要になるかもしれない。