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【森友学園問題】近畿財務局、5億円差し引き要請 不動産鑑定士「論外だな」と応じず

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近畿財務局、5億円差し引き要請 不動産鑑定士「論外だな」と応じず

森友学園問題更新
学校法人「森友学園」の小学校建設用地=大阪府豊中市(本社ヘリから)  1/1枚

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が昨年4月に土地の評価額算定を不動産鑑定士事務所(同市)に頼んだ際、ごみ撤去費8億円余りのほかに、軟弱地盤を理由に「地盤改良費」として約5億円を差し引くことも検討するよう要請していたことが22日、関係者の話で分かった。

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 鑑定士は「財務局から5億円を引いてくれ、と強要された事実はないが、こちらが想定していた土地の値段からしても論外だなと思った」と話している。

 学園が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の土地は当時、既に2階建て一部3階建ての校舎が着工済みだった。近畿財務局は、高層の建築物を想定して地盤改良費を約5億円と算出したが、鑑定士事務所は「正常価格は低層の建物を前提にしている」として受け入れなかった。

 結局、事務所が認定した数千万円程度の地盤改良費を差し引き、土地の評価額を9億5600万円とはじき出した。