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中小代替わり契機に新事業創出 近畿経産局、地域活性へ

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中小代替わり契機に新事業創出 近畿経産局、地域活性へ

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 近畿経済産業局は7日、地域での創業を支援する行動計画を発表した。中小同族企業の代替わりを契機に新ビジネスを立ち上げる「ベンチャー型事業承継」の推進を柱に据え、先行事例の紹介などを通じ認知度の向上を図る。先代からの技術や信用を生かし、地域経済の活性化につなげる。

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 ベンチャー企業は東京に偏在しており、地方での起業はまだまだ少ない。地元に残る多くの中小企業を若い世代につなぐ仕組みが定着すれば、大都市圏への企業や人材の流出を防ぐこともできる。地域創生の新たなモデルケースとして注目されそうだ。

 計画では、平成30年度からの3年間を重点期間に位置付ける。ベンチャー型事業承継に成功した経営者からノウハウを学ぶ講座や支援者を含めた交流会を開催する。東京に集中する投資家や取引先の大企業の紹介にも力を入れる。

 7日には初回のイベントを実施。座長を務める神戸大大学院忽那憲治教授は「事業承継は受け身で嫌々という印象が強い。若手の後継者のモチベーションを高めることで新しい挑戦につなげたい」と抱負を語った。

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