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【今週の注目記事】韓国の慰安婦像設置攻勢を止めた自治体の力 松山市、福井市の“歴史戦”

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 韓国や中国から仕掛けられてきた「歴史戦」で、日本側にようやく反撃の機運が生じている。そう強く感じるニュースだった。韓国・水原市の働きかけでドイツ・フライブルク市が進めていた慰安婦像の設置計画が9月、フライブルク市の姉妹都市である松山市の抗議によって中止された。水原市の友好都市である福井市も、慰安婦像問題をきっかけに、市長の水原市訪問を取りやめた。

 ◆欧州に拡散寸前だった

 歴史戦では、豪ストラスフィールド市で民間グループが慰安婦像の設置を食い止めた例はあったが、あとは「やられっぱなし」の感が強かった。毅然(きぜん)とモノ申した松山市や福井市の姿勢に喝采を送った読者も多いだろう。

 そもそも「南京大虐殺」「慰安婦20万人強制連行」といった日本軍や日本へのいわれなき批判に先頭に立って反論すべき外務省が及び腰で、一部の識者や民間有志だけが声を上げてきたのが実情だ。公的機関である自治体が加われば、反撃は強化されることを両市は実証したといえる。

 フライブルク市での慰安婦像設置は今年5月、水原市の廉泰英市長が姉妹提携をしたばかりのフライブルクの市長に提案。国連の世界人権デーである今年12月10日に市中心部の公園に像を共同設置することで合意していた。韓国外での慰安婦像はこれまで米(2カ所)・加・豪の計4カ所にあり、ドイツに設置されると欧州では初の像になるところだった。

 9月5日に韓国メディアがフライブルク市での設置計画を報道。松山市は外部の指摘でこのニュースを知り、「姉妹都市交流に支障をきたすおそれがある」と判断。野志克仁市長がフライブルク市長に電話で直接中止を要請するなどした結果、23日にフライブルク市長が電話で「像は設置しない」と伝えてきた。

 福井市も9月24日、水原市の招待を受けて東村新一市長が10月に予定していた訪問中止を決めた。

 ◆日韓合意の効果

 松山市と福井市を取材して印象的だったのは、慰安婦像設置に異を唱えた根拠として、昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意をそろって挙げたことだ。

 松山市は、水原市の像設置計画を支援する民間組織が「日本の歴史歪曲(わいきょく)を外交的に圧迫する」と宣言していたことから、「日韓両政府が合意の履行と問題解決に努力しているなか、像の設置はそれに反する行為。市民の理解が得られない」(観光・国際交流課)とフライブルク市側に伝えた。

 福井市には、市長の訪問中止決定後、水原市から「女性と子供の人権問題を記憶するための像で、日本を侮辱する意図はない」と釈明があったが、「廉市長が日韓合意に批判的な姿勢を示しており、市民感情や両市の信頼関係に影響を及ぼしかねない」(国際室)と揺るがなかった。

 日本政府が韓国に安易な妥協をしたという批判が根強くある日韓合意だが、一定の効果はあるようだ。

 ◆像に潜む新たなデマ

 韓国側は「平和」「人権」などの美名で慰安婦像の設置を世界中で進めようとしている。だが像が少女をイメージしていること自体に、デマが潜んでいることを指摘しておきたい。

 なぜ慰安婦像は少女なのか。そのルーツは、1992年1月、韓国メディアが戦時中の工場などでの勤労動員制度「挺身隊」を慰安婦と混同し、日本軍に「12歳の小学生が戦場で性的玩具にされた」と誤報したことにある。韓国世論は「日帝の蛮行だ」と激高し、その後誤報は訂正されないまま、「日本軍は小学生まで慰安婦にした」という誤解が韓国内で定着した。

 慰安所を経営する朝鮮人業者による慰安婦募集の新聞広告では、対象は17~18歳以上の女性だった。悪質業者もいただろうが、年端のいかない少女を慰安婦の象徴とするのはフレームアップのたぐいだ。慰安婦像を「平和の少女像」と呼ぶ韓国にならい、「少女像」と表記する日本のメディアも多いが、「小学生を慰安婦にした」という虚偽宣伝への加担ではないか。

 ◆安全保障と自治体

 歴史戦は、アジアの覇権奪取を目指す中国やそれに連なる勢力が、日本をおとしめ、国際社会で孤立させ、日米同盟を分断することをもくろむ情報戦だ。あらゆる組織・個人が当事者になりうる「総力戦」だけに自治体も無縁ではないし、国家の安全保障もからむため、政府の足を引っ張ることは許されない。

 日韓合意はアジア全体の安全保障を考え、中国に傾斜していた韓国を日米同盟の側に引き留めるために安倍晋三首相が決断したともいわれる。日韓合意を重視した松山、福井両市の対応は、その点でも評価されるべきだ。ことあるごとに日米同盟の妨害をするどこかの知事には、両市の爪のあかを煎じて差し上げたい。

 今年3月には、日韓合意を批判する韓国の50自治体が、海外友好・姉妹都市に慰安婦像の設置を働きかけていくことを決めたと韓国メディアが報じている。水原市はその第1号だろう。松山、福井両市に続く自治体が現れるよう望む。(大阪正論室長・小島新一)(10月21日掲載)

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