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【熊本地震】近畿の自治体、被災者受け入れへ 兵庫県は100戸、京都も府市で60戸 大阪も検討

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近畿の自治体、被災者受け入れへ 兵庫県は100戸、京都も府市で60戸 大阪も検討

熊本地震更新

 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で、関西広域連合は19日、災害対策支援本部を兵庫県災害対策センターに20日に設置し、熊本県益城(ましき)、大津両町に現地連絡所を置くと発表した。被災者の広域避難の受け入れも始め、兵庫県では20日から県営住宅100戸の斡旋(あっせん)を始める。

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 19日に会見した連合長の井戸敏三兵庫県知事によると、同県は神戸市や西宮、尼崎、明石、姫路など18市町で県営住宅を提供する。敷金や家賃は無料だが、光熱費などの実費の負担は必要。20日午前9時から受け付けを開始する。

 これとは別に、神戸市も19日、市営住宅約50戸を応急仮設住宅として被災者に提供することを発表。期間は1年以内で、家賃は共益、光熱水費を除いて免除する。身分証明書と印鑑があれば、電話で申し込みできる。市は「阪神大震災では被災者の受け入れを含め、多くの自治体に支援をいただいた。お返ししたい」としている。

 また、京都府も、「今のところ要請はないが東日本大震災のときと同様、被災者の力になりたい」とし、一時的な避難所として府営住宅30戸への受け入れを決めた。京都市も市営住宅30戸の受け入れを発表。家賃や敷金、保証金は無料で、20日から受け付けを開始する。

 このほか、東日本大震災で延べ約150戸を提供した大阪府も、府営住宅で受け入れ可能かどうかを検討中。徳島県も、提供戸数は未定だが、県営住宅などを提供する方向で検討している。