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「目視による安全確認を徹底すべき」 大阪の新生児殺害事件、発覚まで7年の対応に不十分さ指摘 大阪市が検証報告

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「目視による安全確認を徹底すべき」 大阪の新生児殺害事件、発覚まで7年の対応に不十分さ指摘 大阪市が検証報告

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 大阪市の就学前調査で平成25年2月、東住吉区に住民登録されていた女児が7年前の出生直後に殺されていたことが判明し、母親が殺人などの罪で有罪判決を受けた事件で、市社会福祉審議会は18日、専門分科会(部会長・津崎哲郎関大客員教授)の検証結果報告書を発表した。隠蔽に協力した夫の話を家庭訪問した区の担当者が信じた結果、女児の存在を直接確認できていなかったとして、安全確認の不十分さを指摘した。

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 再発防止策として、目視確認の徹底と地域と連携した情報共有の強化を掲げ、すでに対応を始めている。

 事件は、女児の小学校入学を控えた調査で発覚。母親は18年5月の出産時に20代後半で大阪府警の調べに「夫の子ではなかったため連れて帰れず、殺した」と動機を語っていた。一方で女児の出生届を提出し、児童手当を不正受給。25年10月、殺人と詐欺の罪で懲役5年の有罪判決を受けた。

 報告書は、病院側が出産時の母親の様子に懸念を感じながらも、区側と情報共有したのは1カ月健診の未受診が判明した後だったと指摘。その後、区は支援の必要性を認識し、電話や家庭訪問、検診案内を続けたが、女児の生存を直接確認していなかったという。

 分科会では、鶴見区で26年6月、33歳の母親が発達障害を抱える9歳の長男=年齢はいずれも当時=と無理心中した事件も検証。家庭で孤独を感じがちな母親をサポートする意味で、父親や親族への働きかけの重要性を指摘した。