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ドローン飛行で35歳の会社員男性を書類送検 近畿では初

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ドローン飛行で35歳の会社員男性を書類送検 近畿では初

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 人口密集地で小型無人機「ドローン」を無許可で飛ばしたとして、京都府警は24日、航空法違反の疑いで、京都市中京区の男性会社員(35)を書類送検した。男性は容疑を認め、「違法と分かっていた。夜景を撮影するためだった」と説明している。

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 ドローン飛行をめぐり、昨年12月施行の改正航空法が適用されるのは近畿初で、全国3例目。府警は、墜落すれば大きな被害が出る恐れがあったとして、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。

 書類送検容疑は1月2日午後10時半ごろ、国土交通相の許可を得ず、京都市中京区の住宅街でドローンを飛行させたとしている。目撃した通行人が110番。駆けつけた署員が操縦していた男性を発見した。映像から、上空300メートル付近を飛行していたとみられる。

 ドローンは直径約50センチで重さ約1・3キロ、カメラ付きの中国製。男性は昨年12月末以降、市街地で計6回飛行させたと説明している。撮影映像には、JRの線路上空を飛ぶ様子も記録されていた。

 改正航空法では、ドローンなどの無人航空機について、許可を得ずに人・家屋の密集地域や150メートル以上の上空、空港周辺などで飛ばすことを禁止している。