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【世界を読む】狂犬病におびえる住民 中国・上海のペット事情が深刻化 「信用情報」に“傷”のペナルティーも 

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狂犬病におびえる住民 中国・上海のペット事情が深刻化 「信用情報」に“傷”のペナルティーも 

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 ペットを飼う家庭が増える一方で、飼い主のマナーが向上しないことが問題になっている中国・上海市が、ペットの迷惑行為の罰則として、飼い主の「信用情報システムに組み込む」との方針を示した。中国メディアが伝えた。このシステムには個人の信用情報が登録され、就職、昇進、ローン編成時などに影響を及ぼすとされており、ペット飼育に関する違反があれば信用度が下がるようにするという。上海では1世帯につき犬については1匹までというペットの「一人っ子政策」もあるというが、中国ではペットをめぐるモラル欠如も深刻化しているようだ。

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導入には賛否両論

 中国メディアの新浪網、法制日報などの報道によると、上海市が、ペットによる近隣住民への迷惑行為が問題になっているとして、個人の信用情報に組み込むとの方針を示した。不道徳な行為をした場合は、市民の信用に影響を与える可能性があるとしている。

 市に寄せられるクレームのうち、ペットの迷惑行為に関するものが最も多くなっていること、現行法に違反する行為があっても罰則が厳しくないため効果が上がっていないこと、などが背景にあるという。

 信用情報に組み込むというのは、社会的信用を失わせることをペットによる迷惑行為の代償にしようという試みだ。ただ、どんな行為が罰則の対象になる迷惑行為にあたるのか、という具体的なラインの設定や、整備する信用情報をどう活用するのか、といった管理方法など導入への課題はまだ多い。

 中国メディアでは、システムが整備されれば、迷惑行為の歯止めに一定の効果が期待できるとする意見がある一方、マナーの向上という根本的な問題解決の手段になり得るのか懐疑的だとする見方もある。

狂犬病の犬に噛まれ…

 こうした厳しい罰則を設けなければならないほど、中国のペット飼い主のマナーはひどいようだ。中国メディアの報道によると、例えば犬の散歩の際、鎖などでつながずに自由にさせたり、路上などにした糞を放置したりしているほか、犬の鳴き声による騒音公害を放置するなどもあり、近隣住民同士のトラブルが後を絶たない。

 中でも、狂犬病の犬にかまれて死亡する被害が近年でも多く(2011年で約1900件)、狂犬病の予防注射をしていない犬も多いため、散歩中に放されている犬に対し住民らが恐怖を覚えているという。

 北京市、上海市など中国の大都市の多くは、公共の場所での犬の立ち入りが制限されたり、どう猛な犬の飼育を禁じたりなど法的な規定があるが、罰則が厳しくないことから守らない飼い主も多い。こうした状況が、今回の上海市の方針につながったようだ。

 上海では2011年、犬を飼育できるのは1世帯あたり1匹まで、という条例を施行している。犬の鳴き声による騒音、排泄物の放置の防止や狂犬病の撲滅を目的に導入した犬の「一人っ子政策」だった。市は同時に犬を飼うことの登録料を2千人民元(約3万8千円)から500人民元(約9500円)に値下げしたため、それまで登録を渋っていた飼い主が登録するケースが増え、ペットの管理が進むという効果はあったようだが、肝心の飼い主のマナー向上についての効果はあまりなかったらしい。

ペット市場は急成長

 中国では、経済成長とともにペット市場、ペット関連市場は急激に成長している。今年4月にロイター通信が報じたところでは、中国のペット関連市場は550億人民元(約1兆450億円)に達した。

 中国でペットを飼育する家庭は約2億世帯。総世帯数が約4億3千万世帯だから、半数近くの家庭にペットがいる計算になる。しかも年10%以上のペースで増え続けているという。魚類や鳥類を除いたペットの飼育数は4億頭を超え、2015年末までに5億頭を突破するとみられる。

 北京、上海、広州などの大きな都市ではペット関連用品やサービスの一大市場が形成されている。ペットの集団結婚式などのイベントが盛況になり、ペットの飼い主たちが交流するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の登録ユーザーが100万人を突破するなど、各種関連企業も成長。近い将来、ペット関連市場は1千億人民元規模へ押し上げられるとみられている。

 こうした市場の活況ぶりに追いついていない飼い主のマナー。「日本並み」となるまで、どれくらいの月日を要するのだろうか。