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【ビジネスの裏側】「日本一の超高層」生かせない焦り 近鉄グループHDの出鼻くじいた百貨店の苦戦 “お荷物”になればグループ内で不協和音も

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「日本一の超高層」生かせない焦り 近鉄グループHDの出鼻くじいた百貨店の苦戦 “お荷物”になればグループ内で不協和音も

ビジネスの裏側更新

 近畿日本鉄道グループが4月、純粋持ち株会社制に移行し、「近鉄グループホールディングス(HD)」が発足した。事業会社の自立的経営を促すため鉄道の事業会社の下に、流通や不動産、ホテルなどの事業会社を置く経営形態を改め、HD傘下に鉄道を含む150社を平等にぶらさげている。ただ、社運をかけた日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)では中核施設の近鉄百貨店本店が苦戦から抜け出せていない。グループの連携の試金石となるだけに、HD首脳はいら立ちを募らせる。(橋本亮)

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勝ち残りを賭け

 「時代の先駆けとなる企業だけが生き残っていくことができる。競争を勝ち抜く強い近鉄グループを目指すことが最良と判断した」

 近鉄HDの小林哲也会長は4月1日に行われた入社式で、新入社員を前に新体制移行の意義を説いた。

 新たに発足した持ち株会社には、鉄道事業を担う近畿日本鉄道や近鉄不動産、ホテルや旅館を手がける近鉄・都ホテルズなど、事業別の子会社約150社が並列にぶら下る。近鉄百貨店や旅行のKNT-CTホールディングスといった上場会社も傘下に入り、日本有数の鉄道グループを形成。鉄道会社が親会社としてグループの他の事業会社を率いてきた体制を大きく変えた。

 総延長約500キロと私鉄では日本一の路線距離を誇る近鉄は他の関西私鉄に比べ鉄道事業の比率が高い。近鉄の26年3月期連結決算では、鉄道を含めた運輸事業の営業利益は303億円で、全体(546億円)の半分以上を占める。これに対し、傘下に阪急電鉄と阪神電気鉄道を抱える阪急阪神ホールディングスは4割程度、京阪電気鉄道に至っては3割弱に過ぎない。

 少子化による沿線人口の減少などで今後、大幅な収入の増加が見込めない鉄道事業にかわる成長の柱として、不動産や流通事業などの強化を急ぐことが勝ち残りには欠かせないのだ。

 「成長には経営機能の強化と各事業会社の自立的経営が必要」(近鉄グループHDの吉田昌功社長)。そんな危機感が近鉄を持ち株会社制移行に駆り立てた。

つまずき

 成長のために発足した近鉄グループHDだが、出だしでつまずいた。近鉄百が4月10日に発表した27年2月期連結決算で24年2月期以来、3年ぶりの最終赤字に転落したのだ。和歌山店(和歌山市)などの損失計上が赤字転落の直接的な原因だが、昨春全面開業し、業績への貢献が期待されていたハルカスの本店の苦戦も影響した。

 「若年層の取り込みを狙ったが、うまくいかなかった」

 近鉄百の高松啓二社長は決算発表にあわせて大阪市で開いた記者会見で、本店の不振を素直に認めた。

 ハルカスは今年3月で全面開業から1年が過ぎ、展望台などは好調だが、近鉄百が集客の目玉に据えた若い女性向け専門店街「ソラハ」の低迷から、26年3月~27年2月の本店の売上高は専門店などの売上高をそのまま足した取扱高ベースで1115億円にとどまった。当初目標の1450億円を大きく下回り、昨年8月に下方修正した1170億円にすら届かなかった。

 近鉄百はソラハの売り場縮小や訪日外国人専用サロンの設置など、本店のテコ入れに動き出したが、先行きは決して楽観できない。

 大阪市内にひしめくライバル百貨店との競争は激化する一方で、29年4月には消費税率の再引き上げが予定されており、個人消費が想定以上に冷え込む可能性も大きい。「伸び代はまだまだある」(高松社長)とする本店の30年2月期の売上高目標(取扱高ベース)を27年2月期の1115億円から65億円の上乗せにとどめたことは、見通しの厳しさを物語るものだ。

優勝劣敗が鮮明に

 近鉄百本店の立て直しには、近鉄・都ホテルズやハルカスを運営する近鉄不動産など、グループの総力を結集する必要がある。グループの象徴ともいえるハルカス事業の成否は今後の事業運営を左右しかねないためだ。逆にいえば、持ち株会社移行の成果を内外に示す舞台だ。

 だが、最終赤字に転落した近鉄百をみる目は厳しさを増している。近鉄グループHD首脳は「HDの傘下には150社も子会社がある。近鉄百だけにかかずらわってはいられない。何が何でも自分たちで立て直してももらわないと」と突き放す。

 3月まで近鉄百の親会社だった近鉄は本店の迷走ぶりを苦々しく眺めていた。

 ハルカス内の展望台やホテルは好調で、来場者が押し寄せる。「なぜ本店が儲からないのか分からない。近鉄百の動きが悪すぎるのではないか」(関係者)と不信感も募らせていた。

 逆に、近鉄百は売り場の改善などを求める近鉄の意向に沿って対応したという意識があるが、売り上げは思うように伸びない。「そもそも需要に対して売り場面積が大きすぎる」(流通業界関係者)との声も高まるなか、上向かない業績と成果を迫る親会社とのはざまで、近鉄百は苦悩を深めていった。

 そんななか、4月以降は持ち株会社の近鉄HDによって、事業子会社はそれぞれの収益力を厳しく見定められるようになる。望まれた結果が出せない場合、近鉄百への圧力が強まるのは必至だ。その結果、親子の“確執”が生まれ、萎縮や反発が起きるような自体になるとグループ内に不協和音が広がりかねない。本店の立て直しはおろか、事業運営全般にも大きな支障を来しかねない。