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貸衣装解約金、一律30%→時期ごと細分化で和解

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貸衣装解約金、一律30%→時期ごと細分化で和解

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 結婚式のレンタル衣装を契約後8日目から挙式30日前までの間にキャンセルすると一律に30%の解約金が発生するのは消費者契約法に違反するとして、NPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)が堺市堺区の貸衣装会社を相手取り、契約条項の使用差し止めを求めた訴訟は16日、違約金を時期によって細かく区分する和解が大阪地裁堺支部で成立した。

 和解条項では挙式300日前までの解約は5%、240日前まで15%、180日前まで25%、179日前から30日前まで30%など、解約時期と解約金の率を段階化することになった。

 原告側代理人によると、同社は契約後のキャンセルに対し、7日目までは無料、8日目から挙式の30日前までは一律30%などの解約金条項を契約書に記載。原告側は「3カ月以前のキャンセルは事業者に損害はなく、挙式1年前でも30%の解約金が発生するのは問題がある」として、条項の差し止めと是正を求めていた。

 同社は「担当者が出払っていてコメントできない」としている。