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【久保田勇夫の一筆両断 金融から世界が見える日本が見える】アメリカとは何か(1)-創られた強靱な国家-

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 私は1989年6月の人事異動で大蔵省の大臣官房調査企画課長となった。国際金融局為替資金課長を1年間務め、勝手知ったるこの分野で実務にも慣れ金融界との人脈も積み上がり、「さあ、これから為替政策をしっかりやろう」と思っていた矢先である。1983年には、「現代の国際金融」という私にとっての初めての本も出版していた。

 調査企画課といえば、大蔵省の経済政策の担当部署であり、ということであれば、わが国の経済政策の要と言える。この時期にその長として、何が仕事のテーマであろうかと考えた。たどりついたのは次の3点であった。第一は、アメリカをもっと知ることであるということであった。私はかねてから、アメリカはわが国にとって格別重要な国であるが、にも関わらず、われわれはアメリカがいかなる国か良く知ってはいないのではないかと考えていた。アメリカの政治、経済、社会など多くの分野を専門とする組織や人物は多く存在するが、それぞれが自分の専門領域やその所属する流派の考え方に固執しており、その結果として、アメリカとは何かについての総合的な理解が不十分ではないかという認識である。

 第二は、当時わが国は貿易黒字が定着し、かつ増大していたが、こういう下で、どうやって金利の引き上げや緊縮的予算を組むといった景気を抑制させる政策を、必要な時に国民に納得させるかということであった。かつては、景気が拡大すると貿易赤字が進み、そこで、景気が良くても金融の引き締め、増税などを行って対処すべきだということで国民の納得を得ることができたが、この方法がとれなくなっていた。

 第三は、その直前の参議院選挙で政府与党である自民党が大敗し、いわゆる政治のネジレが生じており、その下での国の政策運営はどうあるべきかということであった。

 振り返って、第三の政治とのスタンスについては、もともと私の及ぶところではなかった。第二については、当時最頂期にあったバブルの破裂、長期にわたる物価の低迷と低成長などから、今日では既にそれを問う意義を失ってしまっている。ところが、第一についてはそうではない。のみならず、2017年に登場したトランプ大統領の諸政策と同人が再選を目指した大統領選挙をめぐる混乱など、この米国が近年もたらした世界的混乱は、「アメリカとは何か」を改めて世界に対して問いかけているように思う。そこで、私がこれまでに得たとりあえずの結論を紹介したい。

■「難民の子孫の国」

 アメリカは、世界の中でも特異な国である。日本はおろか、ヨーロッパやアジアのほとんどの国とは多くの点で異なっている。アメリカと対峙するとき、多くの国は暗黙のうちにアメリカも自分の国と同じような国だとの前提で向かい合い、そのことが多くの誤解を生む。同じことがアメリカについても当てはまる。この国も他の国が、自分の国と同様だという仮定の下に諸外国に対処し、そのためにさまざまな摩擦や誤解が生ずる。先のトランプ政権は世界に対して数々の常識外れの政策を採ったし、その再選を目指した大統領選挙でも多くの異常な主張や行動に出た。実はこれらのかなりの部分は、アメリカの成り立ちからみて決して想定外のことではないように思う。

 1968年6月、アメリカのロバート・ケネディ司法長官が暗殺された。当時、私は英国のオックスフォード大学に留学中であった。5年近く前の1963年11月には、兄のジョン・F・ケネディ大統領がダラスで撃たれて死亡していた。兄弟続けて現職の高官が暗殺されたのである。ただでさえアメリカとは格別の関係にある英国では大騒ぎになった。BBCテレビはこのニュースを採り上げ、その背景、影響、アメリカ政治における意味を問い、有識者へのインタビューや討論会を放映した。そこでわれわれが驚いたのは、かつて英国の首相を務めたデーヴィッド・ヒュームの発言であった。既にかなりの年齢であった彼はキャスターから、「アメリカのような文明国で、どうしてこういう事件が連続して起こるのでしょうか」と聞かれた。当人はなぜそんな質問をするのだという顔をしてこう答えた。

 “They are refugees, aren’t they?”≪彼らはつまるところ(ヨーロッパからの)難民ではないか≫と。聴いていたわれわれは、「ウォー」と驚きの声を挙げた。言わんとしていることは明瞭であった。「アメリカが文明社会だとあなたは言うが、本当にそうか。彼らはもともとヨーロッパでは生活できずに逃げ出した難民が作った国ではないか。そういう野蛮なことが起こっても不思議ではない」という含意である。成り上がりのアメリカに対するやっかみと、多少の偏見を含んだ発言ではあったが、核心をついた返答であったと思う。

■トランプ的政策の素地

 すべての人たちがそうであったわけではないが、確かにアメリカの建国者の多くは、生活に困って、自由な天地を求めて、ヨーロッパからアメリカに渡った人たちであった。そしてその人たちが、先住民がところどころに住む広大な地域に人為的に創った国なのである。それぞれの母国で、既存の制度の下でうまくいかなかった人たち、それに不満だった人たち、そしてさまざまな異なった考え方や背景を持った人たちが集まった集団をまとめてアメリカが創られたのは事実である。政治の仕組みも、歴史的な過程として年月をかけて生成されたものではなく、これらの中で、ヨーロッパの知識階級であった人たちがいろいろ工夫してこれが良かろうと創り出したものである。その結果として出来上がった国や社会の仕組みは、これらの特殊の事情を反映した、多くの国と異なったものとなっている。

 トランプ大統領の採った常軌を逸したと思われる各種の政策、その言動はある意味、こういう背景を持った国が内在的に持っている危険性、不安定性が顕在化したものというべきではないかと思う。賢人たちがそういう人物が出てきたり、そういう事態が生じてもなお国として「正常に」動くように仕上げた仕組みが、その想定通りに機能しなかったと見るべきではなかろうか。アメリカとは格別の関係にあるわれわれとしては、コロナ対策や大統領選挙をめぐるドタバタを批判的に見るだけではなく、そういう個人をトップに据えながらも、それへの対応で見えてきたアメリカの制度そのもの、及びそれを動かす社会の強靭性に注目すべきではなかろうか。次回以降で詳しく述べる。

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【プロフィル】久保田 勇夫

 くぼた・いさお 昭和17年生まれ。福岡県立修猷館高校、東京大法学部卒。オックスフォード大経済学修士。大蔵省(現財務省)に入省。国際金融局次長、関税局長、国土事務次官、都市基盤整備公団副総裁、ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ会長などを経て、平成18年6月に西日本シティ銀行頭取に就任。26年6月から会長。28年10月から西日本フィナンシャルホールディングス会長を兼務。

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