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福岡市令和3年当初予算案 史上初の1兆円超え コロナ対策に2589億円

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 福岡市は16日、令和3年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比18・8%増の1兆545億円と、8年連続で過去最高を更新。初めて1兆円を超えた。新型コロナウイルス対策関連費には2589億円を計上した。17日開会の市議会定例会に提出する。

 3年度当初予算案はコロナの感染拡大に速やかに対応するため、2年度2月補正予算案(419億円)とあわせて、総額1兆965億円の「14カ月予算」として編成した。

 歳出では、コロナ対策費が14カ月予算の4分の1を占めており、検査・医療提供体制の充実や事業者支援、市民生活支援に取り組む。中でも、中小企業への商工金融資金の融資枠預託金は過去最大規模の2482億円を計上した。感染の「第4波」など不測の事態に備える予備費としては20億円を確保した。

 また、地元事業者を下支えするため、公共事業費は2月補正分との合計で983億円とし、過去10年で最大規模となった。

 コロナ対策以外では、卵巣機能検査への助成などの少子化対策や、企業のデジタル化支援など、財源が限られる中でも着実に未来への種をまいた。

 歳入では、コロナの感染拡大による経済への打撃を踏まえ、市税収入を同6・8%減の3166億円を見込む。このため、財政調整基金から101億円を取り崩すほか、行政の効率化や、未利用の市有地を貸し付け、売却するなどして108億円を確保した。それでも不足する財源を補うため、臨時財政対策債を含む市債発行額は同18・9%増の921億円となった。

 ただ、特別会計や企業会計での新規起債を抑制したことなどから、全会計ベースの市債残高見込み(3年度末)は1兆9991億円と、2年度末比で172億円圧縮した。

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