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厳しさ増す福岡県財政 県債残高は過去最大

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 新型コロナウイルス感染拡大の影響で福岡県財政の状況は厳しさを増している。県税、地方譲与税の大幅な減少で歳入が落ち込む一方、中小企業の事業継続支援などコロナ対策で歳出は膨らむ。令和3年度の県債残高見込みは過去最大の3兆9618億円に上り、3年度までの財政健全化目標を定めた県財政改革プランの達成は困難となった。

 県税収入などの大幅な減少に伴い、地方交付税は前年度比282億円(11・2%)増の2802億円、臨時財政対策債は同635億円(83・3%)増の1397億円を見込む。国庫支出金も2631億円で、同894億円(40・1%)の大幅増だが、20億円の歳出超過となり、財源不足を補う財政調整基金など3基金を取り崩す。

 財政改革プランでは、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目標の一つに掲げるが、3年度当初では1056億円の赤字。県債のうち通常債は、平成28年度末残高に比べ780億円程度圧縮させるなどとするが、2663億円増加した。

 3基金の残高も158億円で、プラン策定時の見込み(450億円)を大きく下回る。県は相次ぐ豪雨災害や新型コロナなど想定外の「やむを得ない要因」を除くと「目標は達成している」と説明。基金残高も、61億円規模の事業見直しや社会保障費の増加抑制策などによって「何とか158億円を確保した」(服部誠太郎副知事)と強調する。

 ただ、服部氏は「県財政が厳しい状況にあることは間違いない」とも語る。人口減少や高齢化の進行に加え、新型コロナの収束が見通せない中、財政改革の道のりは険しい。服部氏は「安定した財政を取り戻すためには、新型コロナをいち早く収束させ、経済を立て直すことが必要だ。そのために発展の種をまき、芽を育て税源を確保していく」と述べた。

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