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福岡も時短要請を継続 病床占有率50%未満で解除も 緊急事態宣言延長

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 福岡県を含む10都府県で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されることを受け、同県は2日、対策本部会議を開き、飲食店などに対する営業時間の時短や県民への不要不急の外出自粛要請を3月7日まで継続することを決めた。直近7日間の新規感染者数の平均が7日連続180人未満で、最大で確保できる病床(760床)の占有率が50%未満になることが見込まれる場合、期限を待たず国に宣言解除を要請する。(小沢慶太)

 県内の感染状況は、宣言発令前に比べ新規感染者が減少しているものの、病床占有率は増加し、高い水準にある。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を抑えるため、対策の継続が必要と判断した。

 療養中の小川洋知事の職務代理者を務める服部誠太郎副知事は会議で「残念だが宣言延長を受け入れざるを得ない。新規感染者を減らし、医療への負担を軽減するため全力を挙げる」と述べた。

 飲食店やカラオケ店などへは新型コロナ対策特別措置法に基づき、営業時間を午前5時から午後8時までとし、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請している。

 県民への不要不急の外出自粛のほか、事業者に対しては在宅勤務などの推進も引き続き求める。

 宣言発令後、県内の感染者数は明らかに減少している。2日に確認された新規感染者は77人と、3日連続で100人を下回った。

 宣言発令前の1月12日に41・1人だった直近1週間の陽性者数(人口10万人当たり)は1日現在で20・2人。PCR検査などの陽性率は、10・5%から4・4%にまで下がった。

 宣言前は、政府分科会が感染状況を判断する目安として示す7指標のうち6指標で最も厳しい「ステージ4」(爆発的感染拡大)の基準を超えていたが、現在は2指標にとどまる。

 一方、依然として厳しい状況なのが医療提供体制だ。最大確保病床の占有率は1日現在で70・8%。宣言前から10ポイント以上も上がっている。重症病床占有率は35・5%と倍増している。

 県は病床の確保や軽症・無症状者が療養するための民間ホテルを増やすなどしているが、状況はなかなか改善しないのが現状だ。

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